（１)贈与とは？     贈与は， 「当事者の一方が自己の財産を 無償にて相手方に与える意思を表示し， 相手方が受諾することによって， 効力が生ずる」(民549) とし， 贈与契約は双方の合意で成立する契 約であり， 書面や引き渡しは成立要件とされて いない。    

 　2書面によらない贈与契約

  書面によらない贈与は，履行されるまでは， 撤回される可能性があるが。   この反対解釈として

書面による贈与は原則として撤回することができない

と解されている   ３．贈与が行われた財産取得の時期   通達によると贈与が行われた財産取得 の時期は，   ①　書面による贈与……その契約の効力の発生した時 ②　書面によらない贈与……その履行の時である]]]]> ]]>

贈与履行時期をめぐる裁判、採決例 書面によらない贈与契約   『贈与により財産を取得した時』とは

書面によらない贈与の場合には『贈与の終わった時』と解する

  その時に，受贈者は贈与税の納税義務を 負担するに至る。」とされた。   この判決により， 履行が終った時点をもって， 贈与税の納税義務が成立するとしている。   贈与の履行の有無は， 贈与されたとする財産の

管理・運用の状況等の具体的な事実に基づいて，総合的に判断される

  定期預金を自由に運用するためには その届出印が必要となるところ， 本件各定期預金の届出印は， その保管状況・使用状況・ 各名義人の当該届出印 に対する認識及び 各定期預金に係る証書の改印状況などを勘案すると 相続開始時点においても 被相続人が引き続き管理していたものと認められることから， 確定的な移転があったとまでは，みることができない。 したがって，本件各定期預金は， 贈与によって相続人らが取得したものとは認めることができず， 相続税の課税財産に該当する。   贈与履行時期をめぐる問題 親族間における不動産の贈与による 財産の取得時期は 契約の時とした 第一審判決について、 登記原因として記載された贈与年月日にかかわらず、 その登記の日に贈与が行われたと判示して、 第一審の判断を覆した。  

公正証書があっても、その贈与の時期を否認した判例は多い

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贈与によるものと認定された裁決事例   請求人（相続人）名義の定期預金が 贈与により取得したと 認定された事例 の判断理由によると，   １、請求人らに贈与する 意思があったと推認されること，   ２，定期預金に見合う金額の 贈与税の申告と納税がなされ ていること，   ３，相続人らは贈与税の申告等に ついて承知していたこと，   ４，相続人らは， 相続開始前までに 被相続人から 定期預金の通帳を受け取っていると 推認されることを挙げているo 贈与税の申告がなされていたことを その判断理由の1っとして採用 している。]]]]> ]]>