契約者貸付金が控除された場合の生命保険の注意点

生命保険の注意点

1.契約者貸付金

生命保険契約の契約者は、

その保険契約の解約返戻金の範囲内で

保険会社から貸付けを受けることができるが

これを契約者貸付金といい、

相続人が相続により

取得したとみなされる保険金の額は、

契約者貸付金の額を控除した金額となり、

その金額で非課税金額を計算する

2.剰余金

保険金受取人が

保険金に加えて

剰余金(配当金)や

前納保険料を受け取った場合

それらも、生命保険金に含めて、非課税金額を計算する。

 

被相続人が老人ホームに入居し、その後病院に入院した場合の小規模宅地の適用

被相続人が老人ホームに入居し、その後病院に入院した場合

相続発生時には、同居していないことになるが

小規模宅地の適用の判定時期については

被相続人が老人ホームへの入所直前において、

同居していた親族と被相続人とが

「生計一」かどうか判断される。

したがって老人ホームへの入所直前において同居している場合
所得税法上では、通達により

「親族と同一家屋に起居している場合には、

明らかにお互いに独立して生活を営んでいると認められる場合を除いて、

これらの親族は生計を一にするものとする」

と規定されており

相続税においてもこの通達により判断することになると思われます。

その後その居宅を建替えた場合
その建替えた建物の所有者が親族になった場合に
その被相続人所有の敷地が小規模宅地の適用
が受けられるかどうかは、ご相談下さい

 

被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった者

その被相続人の

配偶者の実子で

その被相続人の養子となった者

は実子とみなして基礎控除額の計算を行うこととしていますが

配偶者が死亡している場合でも、

生存配偶者が姻族関係を終了する意思表示をするまでの期間は

婚姻期間に含まれ、

上記の(その被相続人の配偶者の実子でその被相続人の養子となった者を

実子とみなして基礎控除額の計算を行うこと)

ができるものと思われます。

空き家の譲渡所得特別控除

相続の開始の直前において

被相続人の居住の用に供されていた家屋

(昭和56 年5月31 日以前に建築された家屋

(区分所有建築物を除く。)であって、
当該相続の開始の直前において

当該被相続人以外に居住をしていた者がいなか
ったものに限る。

以下「被相続人居住用家屋」という。)及び

当該相続の開始
の直前において

当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等

を当該相続により取得をした個人が、

平成28 年4月1日から平成31 年12 月31 日
までの間に、

次に掲げる譲渡

(当該相続の時から当該

続の開始があった日以後3年を経過する日

の属する年の12 月31 日までの間にしたものに限るものと
し、

当該譲渡の対価の額が

1億円を超えるものを除く。)

をした場合には、当
該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の

3,000 万円特別控除を適用することができることとする。
① 当該被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡
又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地

等の譲渡
イ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用
に供されていたことがないこと。
ロ 当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる
基準に適合するものであること。

 

② 当該被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限る。)の除却
をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等(ロに掲げる要件を満
たすものに限る。)の譲渡
イ 当該相続の時から当該除却の時まで

事業の用、貸付けの用又は居住の用
に供されていたことがないこと。
ロ 当該相続の時から当該譲渡の時まで

事業の用、貸付けの用又は居住の用
に供されていたことがないこと。
(注1)当該譲渡の対価の額と当該相続の時から当該譲渡をした日以後3年を経
過する日の属する年の12 月31 日までの間に当該相続に係る相続人が行っ
た当該被相続人居住用家屋と一体として当該

被相続人の居住の用に供されていた

家屋又は土地等の譲渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合
には、本特例は適用しない
(注2)本特例は、確定申告書に、地方公共団体の長等の当該被相続人居住用家
屋及び当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が上記①
又は②の要件を満たすことの確認をした旨を証する書類その他の書類の添
付がある場合に適用するものとする。
(注3)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用とするほか、居住用
財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置を講ずる。

(地方税)においても適用