給与取得者以外 公的年金等所得者以外の人の さいたま市住民税の納税の方法

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各人の申告等に基づいて

市町村において住民税額を計算し、

納税者に通知し、

納税者は

通知を受けた税額を

年4回(6月、8月、10月、1月)に分けて

市町村に納付する

これを普通徴収という。

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さいたま市住民税 公的年金等所得者

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個人住民税の納税義務者で

老齢等年金給付を受給している

65歳以上の公的年金等所得者の

住民税に関しては、

公的年金等支払報告書等により

市町村において計算した

住民税額を

年金保険者に通知し、

年金保険者が

6回の年金の支払の際に

年金から差し引いて

市町村に納入する方法がとられることとなっている。

初年度は、

6月、8月は

普通徴収で納付する。

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さいたま市住民税 (利子割、 配当割、 株式等譲渡所得割 )

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支払の際 特別徴収義務者が

税額を徴収する方法

によって徴収される。

埼玉県への申告及び納付は、

特別徴収義務者(金融機関など)が行う

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不課税取引

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不課税取引 (課税対象外)
(課税売上,非課税売上,課税仕入,
非課税仕入のいずれも該当しない)
給与
株式配当金
出資配当金
保険金,
保険料
共済金
損害賠償金
寄付金
補助金
債務免除益
など

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

土地等

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土地売買の取引には消費税がかかりません


(非課税)

土地には、土地の上に存する権利を含みます。

 ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。

建物は課税

付属する

庭木、
石垣、
庭園等も

土地に合まれます。
(非課税)

土地の上に
存する権利
(非課税)

土地の上に存する権利
とは、

借地権,
地上権、
土地の賃借権、
地役権、
永小作権等

土地を売却した場合の
課税売上割合

課税売上割合で

分母の金額に加算するのは

売却金額となります。

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

土地と建物を同時に譲渡した場合

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土地と建物を
同一の者に
同時に譲渡した場合


土地と建物を
同一の者に
同時に譲渡した場合、

契約書によって
金額が区分されている場合
(建物の消費税が明示されているなど)
,通常の取引価格であれば
その区分したところによります

同一の者に対し同時に譲渡した場合には、
それぞれの資産の譲渡の対価について
合理的に区分
それぞれの対価につき、
所得税又は法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例の計算における取扱いにより区分しているときは、その区分したところによる。


(注) 合理的に区分されていない場合には、それぞれの譲渡に係る通常の取引価額を基礎として区分することに留意する。

(土地部分:非課税)
(建物部分:課税)

合理的な基準は,
通常
所得税
法人税
消費税間で
同じ


合理的に区分されていない場合,
それぞれの譲渡にかかる
(時価)
を基礎として
区分する。

土地と建物を
同時に譲渡した場合の
課税標準

土地と建物の価額が
合理的に区分されていない場合

資産の譲渡時における価額(時価)を基礎として
計算します。
固定資産税額で按分するなどは
認められないと思われます

建物→課税
土地→非課税

2020年1月4日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

未経過固定資産税相当額

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固定資産税精算金

未経過固定資産税
相当額


未経過固定資産税相当額
は,
譲渡金額に含まれます。

漏れやすいので注意

不動産所得に含めるのは誤り

2020年1月4日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

貸付期間が1月に満たない土地の貸付

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貸付期間が
1月に満たない
土地の貸付け

貸付期間が
1月に満たない
土地の貸付け

課税対象になります。
(課税)


貸付契約期間が
1月以上でも

実際の貸付期間が1月に満たなくなった場合には
その土地の貸付けは
非課税です。

貸付契約期間が
1月未満でも
その後
その貸付期間が
1月以上になった場合には

課税になります。

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

駐車場

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 課税  土地の貸付けに係る期間が一月に満たない場合
及び
駐車場その他の施設の利用に伴つて土地が使用される場合
課税対象となる
駐車場
駐車場
その他の施設の
利用に伴う土地の利用は,
課税対象になります。
(課税)


土地に
駐車場としての用途に応じる

地面の整備
フェンス
区画
建物の設置等
砂利敷,
アスファルト敷,
コンクリート敷
の駐車場

をしている場合は,

施設の貸付けに該当し,
土地の貸付けに含まれません。


契約が土地の貸付けになっている場合は

借主が地面の整備
フェンス
区画をしていても仕入れ税額控除できないか?

課税対象とならない
駐車場
駐車場等として
利用する場合であっても

地面の整備
フェンス
区画
建物の設置等をしていないとき

その土地の利用は
土地の貸付に該当し,
原則として
非課税取引となります。
(非課税)

住宅の貸付けに含まれる場合の
駐車場代
一戸建て住宅にかかる
駐車場のほか
集合住宅にかかる駐車場で
一戸一台以上の
駐車スペースが
必ず割り当てられる等,
駐車場が住宅の貸付けに
含まれていると
認められる場合で、

住宅の貸付けの対価とは別に
駐車場使用料等を
収受していないものは、
駐車場部分を含めた全体が
住宅の貸付けに該当
し,

非課税取引となります。
(非課税)



駐車場使用料を

住宅の貸付け対価とは別に
徴収している場合

その駐車場使用料は
課税対象となります。
(課税)

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

電柱の広告等

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電柱の敷地の使用料 道路又は土地の使用許可に基づく電柱の
敷地の使用料
は、
土地の貸付けに該当し非課税

電柱を
広告等のために
使用させる場合の

電柱使用料
電柱の一部の貸付けの対価で

課税対象になります。
(課税)

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

借地権更新料

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 借地権の更新料等
(非課税)
借地権にかかる更新料等
土地
の権利の設定の
譲渡
または
土地の貸付け対価に該当し,
非課税となります。
(非課税)


借地権の更新料を受け取った場合,

課税売上割合の算出上,
分母に算入
(非課税)

します。

2020年1月4日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

建物の貸付け

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 住宅の貸付け
住宅の貸付けにかかる家賃は
非課税となります。
(非課税)

「住宅の貸付け」には
、庭、塀その他これらに類するもので、通 常、住宅に付随して貸し付けられると認められるもの
家具、じゅうたん、照明設備、冷暖房設備その他これらに類するもので
住宅の附属設備として、
住宅と一体となって貸し付けられると認められるものは含まれる。



 当事者間において住宅とは別 の賃貸借の目的物として、
住宅の貸付けの対価とは別に使用料等を収受している場合には非課税とはならない

契約において
人の居住の用に供することが
明らかにされているもの

に限ります。


【住宅】
人の居住の用に供する
家屋
または
家屋のうち人の居住の用に供する部分

社宅

等も
住宅に含まれます。

 住宅の附属設備等
家賃とは別に
使用料等を収受している場合

その設備
または
施設の使用料等は

(課税)

住宅を
転貸する場合

住宅の転貸であっても

住宅用であることが
契約書等において
明らかな場合

非課税
となります。
(非課税)

住宅用の建物を賃貸する場合において、
賃借人が自ら使用しない場合であっても、
当該賃貸借に係る契約において、
賃借人が住宅として転貸することが契約書その他において明らかな場合には
、当該住宅用の建物の貸付けは、住宅の貸付けに含まれる


(注) 賃借人が行う住宅の転貸も住宅の貸付けに該当する


事業者が
従業員の社宅に使用する建物を
その事業者に貸し付ける場合

非課税となります。
(非課税)

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

賃貸借保証金等/共益費

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 国税庁HPより一部転載加工  
賃貸借契約等の
締結・更改にあたって
収受する保証金等 

建物又は土地等の賃貸借契約等の
保証金、権利金、敷金又は更改料(更新料を含む。)のうち
一定の事由の発生により返還しないこととなるものは、
資産の譲渡等の対価に該当するが、
返還することとされているものは、
資産の譲渡等の対価に該当しない


保証金
権利金
敷金
更改料のうち

返還しないもの

資産の譲渡等の対価に該当します。

住宅や土地にかかるもの
→非課税

店舗,事務所,工場等にかかるもの
→課税

 共益費
共益費のうち

水道光熱費等の費用が
メーター等により
借主ごとに
区分されており,
かつ
貸主等が
借主から集金した金銭を
預り金として処理している場合

課税対象になりません。
(不課税)

  1. (1) 家賃……
    住宅の貸付けとは
    別に貸付けの対象となっていると認められる
    施設や動産部分及びサービス部分については、
    一括家賃として収受したとしても
    合理的に区分の上課税対象となります。

     通常単独で賃貸借やサービスの目的物となる
    駐車場施設、
    プール・アスレチック施設等については、
    全住宅の貸付けについて付属する場合や
    住人のみの利用が前提となっている場合など、
    住宅に対する従属性がより強固な場合にのみ非課税とされ、
    2もともと居住用としての従属性が認められる
    倉庫や家具などの施設又は動産については、
    全体を家賃として収受している以上、非課税として取り扱うこととなります。
    ただし、入居者の別注により賃貸借の対象となっているものは課税

  2. (2) 共益費……
    住宅を共同で利用する上で居住者が共通に使用すると認められる部分の費用を
    居住者に応分に負担させる性格のものについては、
    共益費、管理費等その名称にかかわらず
    非課税
    となります。

  3. (3) 別建請求する各種料金……
    個別に内容を判定することとなりますが、
    (2)の共益費に該当するもの以外は、課税対象となります。

別紙
集合住宅の賃料又は共益費として収受するものの課税・非課税の判定

「賃料」又は「共益費」の内容 契約書上の表示例 課非区分
住宅貸付料 「賃料」 非課税
共用部分の管理料 「賃料には共用部分管理料を含む。」 非課税
駐車場料    
 ・ 車所有の有無にかかわらず1戸につき1台以上の駐車場が付属する場合 「駐車場利用料を含む。」
賃貸借物件に「駐車場」を記載。
特に記載なし。
非課税
 ・ 上記以外の場合 「駐車場利用料を含む。」
賃貸借物件に「駐車場」を記載。
特に記載なし。
駐車場料金を合理的に区分し課税
プール・アスレチック・温泉等施設利用料    
 ・ 住人以外利用不可の場合 「(プール等施設)利用料を含む。」
賃貸借物件に施設名を記載。
特に記載なし。
非課税
 ・ 住人以外利用可(有料)の場合 「(プール等施設)利用料を含む。」
賃貸借物件に施設名を記載。
利用料金を合理的に区分し課税
家具・電気製品等使用料    
 ・ 入居者の選択の如何にかかわらず、あらかじめ一定の家具等を設置して賃貸している場合 「(家具等)使用料を含む。」
賃貸借物件に「家具」等と記載。
特に記載なし。
非課税
 ・ 入居者の選択により家具等を設置している場合 「(家具等)使用料を含む。」
賃貸借物件に「家具」等と記載。
特に記載なし。
家具等使用料を合理的に区分し課税
倉庫使用料(同一敷地内に設置されるもの)    
 ・ 入居者の選択にかかわらず、あらかじめ倉庫を設置している場合 「倉庫使用料を含む。」
賃貸借物件に「倉庫」と記載。
特に記載なし。
非課税
 ・ 入居者の選択により倉庫を利用させている場合 「倉庫使用料を含む。」
賃貸借物件に「倉庫」と記載。
特に記載なし。
倉庫使用料を合理的に区分し課税
空調施設利用料(設置済みの冷暖房施設により各戸の冷暖房及び空調を行うマンションの場合。) 「空調施設利用料を含む。」
特に記載なし。
非課税
給湯施設利用料(各戸の台所・浴室・洗面所に常時給湯サービスが可能な施設を有するマンションの場合(各戸の使用実績はとらない。)) 「給湯施設利用料を含む。」
特に記載なし。
非課税
電気・ガス・水道利用料(各戸に対し電気・ガス・水道の供給サービスを行っているマンションの場合(各戸の使用実績はとらない。)) 「(電気等)利用料を含む。」
特に記載なし。
非課税
換気設備利用料(設置済みの換気設備で各戸の強制換気を行うマンションの場合。) 「換気設備利用料を含む。」
特に記載なし。
非課税
衛星放送共同アンテナ使用料(各戸に配線済みであるが、衛星放送受信のためには、各戸において別途BSチューナーを設置し、個々に受信契約を締結する必要がある。) 「衛星放送共同アンテナ使用料を含む。」
特に記載なし。
非課税
CATV利用料(各戸に配線済みであり、通常のテレビ放送については、アンテナ端子に配線するだけで簡単に受信できるが、有線放送や衛星放送については、各戸において別途ケーブル・テレビジョン会社と契約する。) 「CATV利用料を含む。」
特に記載なし。
非課税
ハウスキーピング料    
 ・ 入居者の選択の如何にかかわらず、あらかじめハウスキーピング・サービスを付している場合 「ハウスキーピング料を含む。」
特に記載なし。
非課税
 ・ 入居者の選択によりハウスキーピング・サービスを付している場合 「ハウスキーピング料を含む。」
特に記載なし。
ハウスキーピング料を合理的に区分し課税
管理料(共用部分の清掃、メインテナンス等に係る費用) 「管理料を含む。」
特に記載なし。
非課税
警備料    
 ・ マンション全体の警備を行う場合 「警備料を含む。」
特に記載なし。
非課税
 ・ マンション全体の警備のほか、ホームコントロール盤により専用部分(各住宅)の防犯・防火等のチェックを行う場合 「警備料を含む。」
特に記載なし。
非課税
ルーム・メインテナンス料(居室内の施設・設備のトラブルについては、専門スタッフによる修理・点検を行う。) 「ルーム・メインテナンス料を含む。」
特に記載なし。
非課税
フロント・サービス料(メッセージ・サービス、荷物預かりサービス、荷物配送サービス、クリーニング取次ぎサービス等) 「フロント・サービス料を含む。」
特に記載なし。
非課税

賃料とは別に次の名目で賃貸人が収受する金銭の取扱い 原則として課税のものが多い

請求名目 請求名目の内容 課非区分
駐車場利用料    
車所有の有無にかかわらず1戸につき1台分以上の駐車場が付属する場合 課税
入居者の選択により賃借する場合 課税
プール・アスレチック施設利用料    
プール・アスレチック施設利用料 課税
住人以外利用可 課税
家具・エアコン等使用料    
入居者の選択にかかわらず、あらかじめ設置している場合 課税
入居者の選択により家具等を設置している場合 課税
倉庫使用料    
入居者の選択にかかわらず、あらかじめ設置している場合 課税
入居者の選択により倉庫を利用させている場合 課税
衛星放送共同アンテナ使用料 各戸に配線済み。ただし、衛星放送受信のためには各戸において別途BSチューナーを設置し、個々に受信契約を締結する必要がある。 非課税
CATV利用料 各戸に配線済み。ただし、通常のテレビ放送のほか有線放送や衛星放送については、各戸において別途ケーブル・テレビジョン会社と契約する必要がある。 非課税
空調施設利用料 専用・共用部分を含めた全館の空調施設利用料 非課税
給湯施設利用料(各戸の台所・浴室・洗面所の給湯利用料)    
各戸の使用実績を請求する場合 課税
一定額を請求する場合 課税
電気・ガス・水道使用料    
各戸の使用実績を請求する場合 課税
一定額を請求する場合 課税
管理料 共用部分の管理料  
 ・ 一戸当たり均一額を収受する場合 非課税
 ・ 実績を各戸の専有面積で按分計算する場合 非課税
警備料    
マンション全体の警備を行う場合 非課税
マンション全体の警備のほか、ホームコントロール盤により専用部分(各住宅)の防犯・防火等のチェックを行う場合 非課税
ハウスキーピング料    
定期的に全戸を対象に行う場合 課税
希望により実施することとしている場合 課税
ルーム・メインテナンス料 居室内の施設・設備のトラブルについては、専門スタッフによる修理・点検を行う 課税
修繕積立金 共用部分の修繕及び各戸の配管、配線、バルコニー等専用部分の修繕等に充てるため収受するもの 非課税

(注) 契約書等において賃料の明細として「○○利用(使用)料××円を含む。」との表示がある場合の当該表示された金額は、「賃料とは別の名目で収受する金銭」に該当します。

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

有価証券

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中期国債ファンドの

買取手数料 事務手数料

課税対象となります。
(課税)

 クレジット手数料   加盟店が
信販会社へ
支払う手数料

金銭債権の譲受け
承継として
非課税となります。

(非課税)  

株式等の売却した場合の
課税売上割合
課税売上割合の計算においては

売却金額総額の5%を
課税売上割合の
分母に算入

(譲渡益
または
譲渡損の額ではない,)

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

物品切手等

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物品切手等

図書券
ビール券
図書カード
ワイシャツ仕立券
清酒券
食事券
旅行券
観劇・映画等の
前売入場券
JR回数券
国内(海外)航空券
プリペイドカード
など   

(不課税)

自社で使用する際には
課税仕入になる場合がある

取扱手数料は、課税資産の譲渡等の対価に該当する

郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該当せず、
役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなる

郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、
当該購入した郵便切手類又は物品切手等のうち、
自ら引換給付を受けるものにつき、
継続して当該郵便切手類又は物品切手等の
対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合には、これを認める。

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

低額譲渡/みなし譲渡

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法人が
その役員に対して
課税資産を
著しく低い対価の額により
譲渡した場合

法人が
その役員に対して
課税資産を
著しく低い対価の額により
譲渡した場合
には,

時価

課税標準になります。
(課税)


著しく低い対価の額とは
その譲渡の時の時価の
おおむね50%に満たない金額

棚卸資産の譲渡である場合は

仕入れの金額以上の金額であり
かつ
通常他に販売する価額の
おおむね50%の金額

であれば
その取扱いが認められます


法人が
その役員に対して
課税資産を贈与した場合  

法人が
その役員に対して
課税資産を贈与した場合
には,
資産の譲渡があったものとみなされ,

時価

課税標準となります。
(課税)


棚卸資産を贈与した場合において、

課税仕入れにかかる

支払対価の額に相当する金額以上で
かつ
通常の販売価額の
おおむね50%以上の金額

対価としていれば、
その金額に基づき
確定申告している場合には
認められます。

  

個人事業者が
棚卸資産を
自家消費した場合
個人事業者が
棚卸資産を
自家消費した場合

みなし譲渡にかかる対価の額は,
自家消費の時における
その棚卸資産の価額

(時価)

によりますが,

その棚卸資産の
課税仕入れにかかる支払対価の額に
相当する金額以上で,
かつ
通常の販売価額の
50%以上の金額

計算する。
(課税)

棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを
自家消費した場合は、その資産の時価により課税される

所得税は通常の販売価格の70%相当額(仕入価額以上)を事業所得の計算上総収入金額に算入しなければならない。

法人税では,時価で計上が必要か?

2020年1月4日 | カテゴリー : 売上 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

課税資産の譲渡等の対価

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課税資産の譲渡等の対価
契約等において
本体価格(税抜価額)と
消費税額および地方消費税額とを
明らかにしていない場合
には

その課税資産の譲渡等の対価は
消費税等を
含んだもの

になります。

この場合
課税資産等の
税抜対価の額は

契約金額×110分の100

です。

2020年1月4日 | カテゴリー : 売上 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

報酬を源泉徴収する場合

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報酬を
源泉徴収する場合
 
報酬と
消費税額等とを
区分して
請求
または
領収するとき

その区分された報酬の額について

源泉徴収税率を適用します。

(課税)

報酬と
消費税額等の
両者が区分されていないとき

その全体の額について

源泉徴収税率を
適用します。

(課税)

2020年1月4日 | カテゴリー : 仕入れ | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

軽油引取税

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 税務調査ではよくチェックされます  
軽油の料金と
軽油引取税相当額が
明確に区分されている場合

軽油引取税
は,

消費税の課税標準である
課税資産の譲渡等の対価の額には
含まれません。

(不課税)

軽油の料金と
軽油引取税相当額が
明確に区分されていない場合

明確に区分されていない場合には,

受領すべき金額の全額

課税資産の譲渡等の対価の額になります。

(課税)

2020年1月4日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

司法書士

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司法書士が受け取る
立替金 

司法書士が
依頼者のために
登録免許税等の
立替払い
をし,

相手方に
立替金
として請求し
ている場合

その部分については
不課税になります。

(不課税) 

2020年1月4日 | カテゴリー : 売上 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

対価の額が確定していない場合

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対価の額が確定していない場合 末日の現況により
その金額を
適正に見積もる

ものとします。
(課税)

その後の確定額と
見積額とが
異なるとき
その差額を

確定日の属する
課税期間において
加算・減算

します。

法人税においても同様

2020年1月4日 | カテゴリー : 売上 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

外貨建債権・債務/課税貨物等

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外貨建債権・債務

為替差損益


(不課税)

課税貨物を
保税地域から引き取る場合の
課税標準

課税貨物を
保税地域から引き取る場合の
課税標準

引き取る際の
関税課税価格
(CIF価格)

関税
および
消費税以外の
個別消費税
(酒税
たばこ税
石油石炭税等)の
額相当額

加算した金額

です。
(課税)

CIF価格に含まれる
保険料

CIF価格には
保険料が含まれるため

保険料は
課税標準となるべき価格に
算入されます。

(課税)

免税取引となる
倉庫料,
運送料

次のものは
免税取引であるため
課税仕入れに該当しません。

外国貨物の
荷役
運送
保管
検数
鑑定


および

指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税地域び当該特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの

指定保税地域等相互間の運送

(免税)

2020年1月4日 | カテゴリー : 輸出 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

出来高検収書

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元請業者が作成する
出来高検収書 
  

出来高検収書を作成し,
下請業者に
記載事項の確認を受ける
ことにより

その出来高検収書に記載された
課税仕入れを行ったものとして
仕入税額控除を
することができます。
  
(課税) 


元請業者が下請業者の行った工事等の出来高について検収を行い、
当該検収の内容及び出来高に応じた金額等を記載した書類 を作成し、
それに基づき請負金額を支払っているときは、
当該出来高検収書は、
《請求書等の範囲》に規定する書類に該当するものとして取り扱う
(当該出来高検収書の記載事項が同号に規定する事項を記載しており、
その内容について下請業者の確認を受けているものに限る。)。

 なお、元請業者は、
当該出来高検収書を作成し
下請業者に記載事項の確認を受けることにより、
当該出来高検収書に記載された課税仕入れを行ったこととなり,
仕入れに係る消費税額の控除の規定が適用できる


(注) 下請業者の資産の譲渡等の計上時期により影響されるものではない

2020年1月4日 | カテゴリー : 仕入れ | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

建設協力金

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 建設協力金    建設業者等が支払う
建設協力金

課税仕入れになります。   
(課税)

2020年1月4日 | カテゴリー : 仕入れ | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

通勤手当等

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 所得税法上の
非課税限度額を超える部分の
通勤手当

通勤手当のうち,
通勤に
『通常必要であると
認められる部分』の金額
は,

所得税法上の
非課税限度額を超える部分
(所得税の課税対象)
であっても,
課税仕入れに該当
します。

(課税)

新幹線通勤  

新幹線通勤による
運賃等も
経済的
かつ
合理的な方法による金額に
含まれる
ため,
新幹線通勤者の通勤手当も
所得税法上の課税の有無にかかわらず,
課税仕入れ
となります。
(課税)  

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

免税事業者→課税事業者で返品

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免税事業者

課税事業者

免税事業者であった
課税期間における
商品の売上げについて、

課税事業者になった後で
返品を受けた場合
には、

課税売上げにかかる消費税額から
控除できない


課税事業者となった後において
免税事業者当時の
課税資産の譲渡等について
売上げにかかる対価の返還を行った場合
には,

控除できない

 
課税事業者

免税事業者になった場合の注意点

免税事業者となった後において
課税事業者当時の
課税資産の譲渡等について
売上げにかかる対価の返還を行った場合
には,

控除できない

 
2020年1月4日 | カテゴリー : 売上 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

プリペイドカード商品券

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商品券、ギフト券、旅行券のほかテレホンカードなどの
プリペイドカード
 

実際に商品の購入をしたり、サービスの提供を受けた時が課税の時期となります

事業者が自ら使う商品券などで
継続して購入した日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合は、その経理処理が認められる

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

出張費等

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海外出張のために支給する
旅費,
日当

課税仕入れに該当しません。

 
国内における
出張費等

出張旅費,
宿泊費,
日当
のうち,

その旅行につき
『通常必要であると
認められる部分』

課税仕入れに該当します。
(課税)


出張旅費等のうち,

所得税法上
給与として
課税され,
た場合

課税仕入れに該当しません。
(不課税)


海外における
出張費等  

海外出張のために支給する
旅費,
日当

課税仕入れに該当しません。  

2020年1月4日 | カテゴリー : 仕入れ | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

同業者団体等の会費等・入会金

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 税務調査で指摘が多い  相手事業者が
その支払いを
課税に該当しないものとしているとき

(消費税の金額の加算,記載がない場合も)
対価性がないと指摘されることが多い
 
会費 原則(不課税)

同業者団体等の通常会費
原則として
不課税となります。

会費等に
対価性が認められる場合
実質的に
出版物の購読料,
映画・演劇等の入場料
職員研修の受講料
または
施設の利用料等と
認められるもの

課税対象となります。
(課税)

同業者団体等の構成員が
共同して行う
宣伝
販売促進
会議等に要するための
負担金,
賦課金 
共同行事の
主催者(不課税)

共同行事の
参加者ごとに
負担割合が
あらかじめ
定められ
かつ
主催者において
各構成員が実施したものとして
取り扱っている場合
には,

その負担金等につき
仮勘定として
経理することができます。

同業者団体等の構成員
(課税

各構成員が負担する
負担金等
は,

それを支払う事業者において
課税仕入れにかかる対価となります。
(課税)

同業者団体等が
構成員に対する
役務提供の対価として
負担金等を徴する場合

同業者団体等が
その構成員に対して
役務の提供をし,
その対価として
負担金等を徴する場合
には,

原則として
課税対象となります。
(課税)

同業者団体等の
入会金
同業者団体等の入会金が
課税仕入れとなるかどうかは、

その入金金と
同業者団体等の構成員に対する
役務の提供との間に、
明白な対価関係があるかどうか
により

判定します。

なお、
対価性の判定が困難なものにつき、

同業者団体等が
対価性がないもの
とし、

かつ、

その入会金を支払う事業者が
その支払いを
課税仕入れに該当しないものとしているとき

対価性がないものとされます。

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

手数料等

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クレジット手数料   

消費者が
割賦代金のほかに
信販会社に支払う手数料は,

(非課税)

 

加盟店が
信販(クレジット)会社へ支払うもの

金銭債権の譲受けに該当し,
非課税となります。 
(非課税)

 

2020年1月4日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

玉串料

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玉串料
神社でお守りやお札,熊手を購入した場合は、
不課税仕入

一般の業者からだるま,熊手などを購入した場合は
課税仕入れ

建設業の
起工式等における

玉串料

不課税となります。

(不課税) 

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

棚卸商品評価損

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棚卸商品の
評価損

棚卸商品の
評価損

資産の譲渡等に該当せず,
不課税となります。
(不課税)

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

使用権等負担金

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 請求書により判断  
専用側線利用権
電気ガス供給施設利用権
水道施設利用権
電気通信施設利用権

(課税)

使用権等の
取得にかかる負担金

課税対象となります。

(課税)

具体的な使用権等の取得を
意味しない
負担金

(不課税)

(不課税)

2020年1月4日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

債務免除を受けた場合

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課税仕入れにかかる買掛金につき
債務免除を受けた場合

課税仕入れにかかる買掛金につき
債務免除を受けた場合

役員借入金が免除された場合

その債務免除益は

不課税

2020年1月4日 | カテゴリー : 非課税 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

課税資産の固定資産売却損

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課税資産の
固定資産売却損

課税資産については
売却損が出たとしても

譲渡対価

課税標準となります。

役員に対する低額譲渡を除く

2020年1月4日 | カテゴリー : 売上 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

輸出免税等

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輸出免税となる
要件
輸出免税として
消費税が免除されるには,
次の要件の
すべてを満たす必要があります。

その資産の譲渡等が

課税事業者によって

行われるものであること

 
その資産の譲渡等が

国内において行われる

ものであること

 
その資産の譲渡等が
原則として

課税資産の譲渡等

該当するものであること

 
その資産の譲渡等が

輸出取引

該当するものであること

 
その資産の譲渡等が

輸出取引に該当するもの
であることにつき
証明がなされたもの

であること

輸出しようとする
課税貨物等の
指定保税地域等における
一定の
役務提供
次の役務の提供は
輸出免税の対象になります。

(免税)

対象となる
貨物

輸出しようとする貨物
および
輸入の許可を受けた貨物

ただし

輸入申告を行った際に
蔵置されていた
保税地域にあるもの

限られます。

場所 指定保税地域
保税蔵置場
保税展示場
総合保税地域

役務の内容 荷役
運送
保管
検数
鑑定(美術品の鑑定を含む)
検量
海上投棄
通関手続
青果物のくんじょう
税関長への届け出により行う内容の点検
改装
仕分け
貨物の記号・番号の刷換え
さびみがき
油さし
虫干し
風入れ

など

2020年1月4日 | カテゴリー : 輸出 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

国外取引

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 国税庁hpより転載加工  

(国外取引に係る仕入税額控除)


11-2-13 
国外において行う資産の譲渡等のための課税仕入れ等がある場合は、当該課税仕入れ等について法第30条
《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されるのであるから留意する。

 この場合において、
事業者が個別対応方式を適用するときは、
当該課税仕入れ等は
課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当する。

国外での
請負工事

国外において行う
資産の譲渡等のための
課税仕入れ等があるときは、

当該課税仕入れ等について
仕入れに係る消費税額の控除
の規定が適用されます。


 また、個別対応方式により
仕入控除税額を計算する場合、
国外において行う
建設工事に要する

国内における課税仕入れ等
については、
課税資産の譲渡等にのみ
要するものに該当します
(基通11-2-13)。

 
国外での請負工事は

国外取引に該当し

課税対象外になります。

(不課税)


国外において行う
資産の譲渡等のための
課税仕入れ等がある場合は、
その課税仕入れ等について

『仕入れに係る消費税額の控除』の規定

適用されます。



この場合において、
事業者が
個別対応方式を適用するときは、
その課税仕入れ等は

課税資産の譲渡等にのみ
要するもの


に該当します。

したがって

国外における工事でも
仕入れ等が
国内で行われたとした場合に
課税資産の譲渡等に
該当するものであれば
これに要する
国内における課税仕入れは

個別対応方式の適用上
課税資産の譲渡等にのみ要するもの

該当します。

国外で引渡しをする
機械整備の
制作請負
資産の譲渡
または
貸付けが
国内において行われたかどうかの判定は
一定のものを除き,

その譲渡
または
貸付けが
行われる時において
その資産が
所在していた場所


国内にあるかどうかにより
判定します。

また,
役務の提供が
国内において行われたかどうかの判定は

役務の提供が行われた場所


国内にあるかどうかにより
判定します。


機械整備の制作請負を行った場合は,
役務の提供が
区分される取引であっても,

その契約が
機械の完成引渡しを
約するも
のである場合,

引渡しを完了した時点で
内外判定を行います。

据付け,
引渡しの場所が
国外のため,

国外取引となります。

(不課税)

2020年1月4日 | カテゴリー : 輸出 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

未成工事支出金にかかる課税仕入れ

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原材料の仕入れや下請外注先からの役務提供の対価の額は、
原則的にはそれぞれの取引ごとに資産の引渡しを受けた日や
下請外注先が役務の提供を完了した日に仕入税額控除の対象とすることになります。


 ただし、未成工事支出金として経理した金額を、
請負工事による目的物の引渡しをした日の属する課税期間の課税仕入れとすることを継続して適用しているときは、
その処理が認められています。
未成工事支出金

 
未成工事支出金の
課税仕入れ等は,

その仕入れ等をした日の属する
課税期間の
課税仕入れ等

となります。


継続適用を条件に

その目的物を
引き渡した日の属する課税期間における
課税仕入れ等

とすることができます。

2020年1月4日 | カテゴリー : 仕入れ | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

キャンセル料

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  役務の提供の対価は課税対象   損害賠償金は課税対象外  
航空運賃の
キャンセル料 
払戻し時期に関係なく
一定額を徴収される部分

役務の提供の対価として
課税対象となります。
(課税)

 

搭乗日前の
一定日以後に解約した場合に徴収される
割増の違約金部分

損害賠償金

(不課税)

ゴルフ場の
キャンセル料

ゴルフ場のキャンセル料
のような

損害賠償金的なものは

課税対象外として
取り扱われます。
(不課税)

2020年1月4日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

輸出証明

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    課税資産の譲渡等が
輸出取引に該当するもの
であることにつき

次のような証明が
なされた場合
帳簿
または
書類の保存がある場合

免税になります。

 輸出証明
輸出として行われる
資産の譲渡
または
貸付け
(船舶
または
航空機の
貸付けを除く) 
輸出許可があったことを
証する書類

輸出許可証

郵便物の場合

税関長の証明
(20万円超)


または

その事実を記載した

帳簿

または

書類

(20万円以下)

国際運輸
国際通信
国際郵便

その事業者が
その事実を記載した
帳簿
または
書類

 その他

取引の相手方との

契約書

その他

その事実を証明する
書類

2020年1月4日 | カテゴリー : 輸出 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

国外での請負

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  国税庁hpより転載加工  

 

(国外取引に係る仕入税額控除)

11-2-13 
国外において行う資産の譲渡等のための
課税仕入れ等がある場合は、
当該課税仕入れ等について法第30条
《仕入れに係る消費税額の控除》
の規定が適用されるのであるから留意する。

 この場合において、
事業者が個別対応方式を適用するときは、
当該課税仕入れ等は
課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当する。

国外で引渡しをする
機械整備の
制作請負
資産の譲渡
または
貸付けが
国内において行われたかどうかの判定は
一定のものを除き,

その譲渡
または
貸付けが
行われる時において
その資産が
所在していた場所


国内にあるかどうかにより
判定します。

また,
役務の提供が
国内において行われたかどうかの判定は

役務の提供が行われた場所


国内にあるかどうかにより
判定します。


機械整備の制作請負を行った場合は,
役務の提供が
区分される取引であっても,

その契約が
機械の完成引渡しを
約するも
のである場合,

引渡しを完了した時点で
内外判定を行います。

据付け,
引渡しの場所が
国外のため,

国外取引となります。

(不課税)


五 専門的な科学技術に関する知識を必要とする
調査、企画、立案、助言、監督又は検査に係る役務の提供
で次に掲げるもの

以下この号において「生産設備等」という。
建設又は製造に関するもの

 当該生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所


イ 建物()又は構築物()


ロ 鉱工業生産施設、発電及び送電施設、鉄道、道路、港湾設備その他の運輸施設又は漁業生産施設


ハ イ又はロに掲げるものに準ずるものとして財務省令で定めるもの


六 前各号に掲げる役務の提供以外のもので
国内及び国内以外の地域にわたつて行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの 
役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地


3 第十条第一項に規定する金銭の貸付け
又は同条第三項第一号から第八号までに掲げる行為が国内において行われたかどうかの判定は、
当該貸付け又は行為を行う者
の当該貸付け又は行為に係る事務所等の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとする。
2020年1月4日 | カテゴリー : 輸出 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

交際費

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交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2 年延長するとともに、
中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2 年延長する。

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「一般動産」という。)の価額は、
原則として、
一個又は一組ごとに評価する。
ただし、
家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

事務所地図

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法人税、相続税、消費税、に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の税理士  堤友幸

2019年8月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

1年事業用の小規模宅地の見直し

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①相続前3年以内に事業の用に
供された宅地については、
特例の対象から除外する。

     
② ただし、①に該当する宅地であっても、
当該宅地の上で事業の用に供されている
償却資産の価額が、
当該宅地の相続時の価額の15%以上
であれば、特例の適用対象とする。
     
       
       
2019年8月8日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

教育資金贈与非課税見直し

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 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し   結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置  
 令和3年3月31日まで、2年延長する    令和3年3月31日まで、2年延長する  
  贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できない    贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できない  
  23歳以上の者の教育資金の範囲について、
①学校等に支払われる費用、
②学校等に関連する費用(留学渡航 費等)、
③学校等以外の者に支払われる費用で、
教育訓練給付金の支給対象となる
教育訓練を受講するために支 払われるものに限定する
     
 残高に対する贈与税の課税   30歳到達時において、現に①学校等に在学し又は②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している 場合には、その時点で残高があっても、贈与税を課税しないこととし、
その後、 ①又は②の事由がなくなった年の年末に、 その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。(た だし、それ以前に40歳に達した場合には、その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。)
   
 贈与者死亡時の残高   贈与者の相続開始前3年以内に行われた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が次のいずれか に該当する場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとする。
① 23歳未満である場合 ② 学校等に在学している場合 ③ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
   

電話加入権

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(電話加入権の評価)

(一) 取引相場のある電話加入権の価額は、
課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。
価額は
国税庁のHPに記載されている

(二) (一)に掲げる電話加入権以外の電話加入権の価額は、
売買実例価額等を基として、電話取扱局ごとに国税局長の
定める標準価額によって評価する。

(特殊番号の電話加入権の評価)
(2) 特殊な番号
(1番から10番まで若しくは100番のような呼称しやすい番号
又は42番、4989番のようなだれもがいやがる番号をいう。)
その他
《電話加入権の評価》の定めにより評価することが不適当と認められる電話加入権の価額に
ついては、
(1)により評価した価額を基とし、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して、
適宜増減した価額
によって評価する。

車など動産

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一般動産
(評価単位)
(1) 動産
「一般動産」という。)の価額は、
原則として、
一個又は一組ごとに評価する。
ただし、
家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

貸付金未収金

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(貸付金債権の評価)
(1)
貸付金、
売掛金、
未収入金、
預貯金以外の預け金、
仮払金、
その他これらに類するもの
(以下「貸付金債権等」という。)
の価額は、
元本の価額と利息の価額との合計額による。

(一) 貸付金債権等の
元本の価額は、
その返済されるべき金額
(二)利息
(《未収法定果実の評価》に定める貸付金等の利子を除く。)
の価額は、
既経過利息として支払を受けるべき金額

(貸付金債権等の元本の
回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき

(2) その債権金額の全部又は一部が、
課税時期において
次に該当するときその他
その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、
それらの金額は
元本の価額に算入しない。

(一) 債務者について次に掲げる事実が発生している場合における
その債務者に対して有する貸付金債権等の金額
その金額のうち質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。)

イ 手形交換所(これに準ずる機関を含む。)において取引の停止処分を受けたとき
ロ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ 会社の整理開始命令があったとき
ホ 特別清算の開始命令があったとき
ヘ 破産の宣告があったとき
ト 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、
その事業を廃止し又は6か月以上休業しているとき

(二) 再生計画認可の決定、整理計画の決定、
更生計画の決定又は
法律の定める整理手続によらないいわゆる
債権者集会の協議により、
債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、
これらの決定のあった日現在に
おけるその債務者に対して有する債権のうち、
その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額

イ 弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合におけるその債権の金額
ロ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権のうち
課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額

(三) 当事者間の契約により債権の切捨て、
棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、
それが金融機関のあっせん
に基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるとき
におけるその債権の金額のうち一定の金額

(未収法定果実の評価)
(1) 課税時期において
既に収入すべき期限が到来しているもので同時期においてまだ収入していない
地代、家賃その他
の賃貸料、
貸付金の利息等の法定果実の価額は、
その収入すべき法定果実の金額によって評価する

贈与税が非課税の生活費

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親子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、

夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務がある

扶養義務者相互間において

通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、

その取得財産のうち、

生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、贈与税は非課税となるが

生活費や教育費に充てずに蓄積または他の目的に使用した場合には

非課税にならない。

2019年7月23日 | カテゴリー : 贈与 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

ご相談の流れ

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ご相談はこちらから受け付けています。→048(648)9380

まずはお電話でお気軽にご相談下さい。
その際「ホームページを見た」とおっしゃっていただければスムーズです。

お電話で概要をお伺いいたします、日時を決めていただき

面談させていただきます。

1内容、財産状況のヒアリング

おおまかな財様などの内容の状況をお聞かせ下さい。

2サービス内容のご説明

当事務所で提供させて頂くサービスの内容をご説明致します。

3報酬見積額のご呈示

申告報酬の見積額をご提示致します。

相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
048(648)9380ご相談はこちらから受け付けています。

2019年7月16日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

相続対策で相続直前に急遽購入?

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相続税対策で、貸家などを購入、建設することはよくあることですが

認知症などで被相続人の意思能力がない場合には、

その契約が無効とみなされ、

相続税評価額、貸家の評価が認められない裁決

事例があります。

この場合、その物件を、相続開始後に売却していましたので

課税上弊害があるとされました

 

 

 

 

 

 

2019年7月6日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

預貯金等の申告もれ防止

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相続税の税務調査で一番多いといわれる現預金のもれ

重加算税を課せられ、5割増し程度の税金を追徴されるので

もれを防ぐには以下の点を検討したい

 

年金の受取口座
国税地方税、

国民保険、

固定資産税
ガス水道電話
授業料等
家賃支払い、または家賃収入がある場合などの

口座の確認


毎月または毎年一定の金額の
振替の引落口座や、引き出し金額について内容の確認、
それらが贈与貸付金等でないかの確認


(準)確定申告の還付金の入金口座

税務署のお尋ねに記載した預金口座

住宅ローンに対する預金定期口座

自宅、勤務先の近くの金融機関の有無

生命保険料の引き落とし、入金口座

財産債務調書、国外財産調書に記載された口座

ネット銀行の有無


配当金がある場合、元本の有無

貸金庫に保管された口座の有無

5年から10年程度の預金の動きを調べる

被相続人が病気や施設に入所している場合

家族名義預金の有無がないか検討する

生前の所得、生活費や預金の入出金や貯蓄状況から、

相続財産が適正か検討する

 

後継者(最大3人)の要件

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後継者が1人の場合

「その者の

同族関係者等
(既に同一の会社で事業承継税制の特例措置の適用を受
けいている者を除きます。

のうち

いずれの者が

有する議決権
の数も下回らないこと」

が、要件の一つ


後継者が2人又は3人の場合

「総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、

かつ、これらの者の同族関係者等

既に
同一の会社で事業承継税制の特例措置の適用を受けいて
いる者を除きます。

のうちいずれの者が有する議決権の数も
下回らないこと」が要件の一つ


事業承継税制の対象となる後継者は

経営者の親族以外でも可能


新制度では3人まで後継者を拡大し、

いずれも代表者となることが
条件


相続時精算課税制度の適用は、

新制度においては

直系尊属以外の個人で60歳以上である者も

適用対象者に追加

納税猶予適用後のリスク

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以下の要件を最低満たさないと猶予が認められず,納税が発生します

申告期限までに都道府県知事から認定を受けることが必要

相続税・贈与税の期限内申告が要件

税務署に担保の提供が必要

申告期限から5年間は、事業を継続することが必要

後継者は猶予対象株式等を全部継続して保有することが必要

後継者は代表者をやめることはできない

同族関係者で50%超を保有し続け、

かつ後継者は同族関係者の中で筆頭株主である必要がある

 


 

将来の,売却額や廃業時

の評価額を基に納税額を計算し、

承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。


経営環境の変化

○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、

猶予を継続可能に

経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要

堤友幸税理士事務所は認定支援機関です

お気軽にご相談下さい。

 

30年からの事業承継贈与税免除

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都道府県への

特例承継計画
の提出が必要です

 

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31

平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画

(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)

認定支援機関が所見を記載。」

都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


その後

贈与実行し,(一括贈与が要件)

????

都道府県への

認定申請が必要

(贈与の翌年1月15日まで)

申請の際,承継計画を添付

(さらに…)

30年からの事業承継特例 相続税

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後継者が相続又は遺贈により取得した株式等

(ただし、議決権を行使することができない株式を除きます。)

に係る相続税の100%が猶予されます。

本制度の適用を受けるためには、

経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の「認定」を受け、

報告期間中(原則として相続税の申告期限から5年間)

は雇用確保等の要件を満たす必要があり、

その後は、

後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。

また、後継者が死亡した等の一定の場合には、猶予された相続税が免除されます。

👇

都道府県への
特例承継計画
の提出が必要です

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31
平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画
(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)
認定支援機関が所見を記載。」


都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画を提出しないで

相続が発生した場合には、

相続後に承継計画を提出することも可能

 

👇
都道府県への
認定申請が必要

平成39年(2027年)12月31日までの間の

非上場株式又は
出資の相続又は遺贈について、

相続の開始後8ヶ月以内に
都道府県庁に認定申請

申請の際,承継計画を添付


特例措置においては、

平成30年(2018年)1/1~平成39年(2027年)12/31

までの10年間の非上場株式等の
相続等が対象とされている


 

①会社

下記要件のすべてを満たしている必要があります。
中小企業者であること
非上場会社であること
風俗営業会社に該当しないこと
資産保有型会社又は

資産運用型会社(以下「資産保有型会社等」)に該当しないこと
総収入金額が零を超えていること
常時使用従業員数が1人以上であること
特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
後継者以外の者が黄金株を保有していないこと


資産保有型会社等とは、

総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社(資産保有型会社)、

総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。

ただし、常時使用する

従業員(後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く)

が5名以上いるなど

、 事業実態があるものとして

一定の要件を満たす場合には

資産保有型会社等には該当しないものとされます。


 

②後継者
相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において
会社の代表権を有していること、

相続開始の直前においてその会社の役員である

被相続人が60歳未満で死亡した場合を除きます。

相続開始時 後継者と,その同族関係者等で
その会社の議決権の50%超の議決権を有する

後継者の有する議決権数が、
次のいずれかに該当すること

(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者の中で筆頭株主であること。

(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、
かつ、同族関係者の中で

上位2位以内(後継者二人の場合)又は
3位以内(後継者三人の場合)であること


贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。

その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。

特例承継計画に記載された後継者であること

 

(一般措置)の場合、
複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
この制度の適用は認められていません。


③先代経営者
ⅰ会社の代表権を有していた

ⅱ 相続開始直前において、

先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で総議決権数50%超の議決権数を保有し、かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有

対象となる贈与は1回限り

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。
特例承継計画に記載された先代経営者であること。
【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。
【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。
(後継者一人の場合)
①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与
②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与
(後継者二人又は三人の場合)
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与


(先代経営者以外の者でも適用対象の被相続人になれる場合があります)

まず、先代経営者)から後継者への贈与又は相続等が行われ、その
日から特例承継期間の末日までの間に相続税の申告期限
が到来する株主からの相続等に限られます。


特例承継期間とは

先代経営者からの

最初の贈与,相続等の日から、

その贈与,相続等の申告書の提出期限の

翌日以後5年

 

 

④相続税の申告害の提出期限までに、

非上場株式等が共同相続人又は

包括受遣者によって

分割されていることが要件

 

👇
税務署へ相続税の申告

この制度の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書

及び一定の書類を申告期限内

10か月以内)に、

所轄の税務署に提出

認定書の写しを添付、

相続税の申告期限までに

納税が猶予される相続税額等

に見合う担保を

所轄の税務署に提供

(株券不発行会社の場合には、
その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の
一定の書類を提出することにより,
その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます)

 

👇
申告後5年間
都道府県へ
年次報告書を年一回,5年間提出
税務署へ
継続届出書を年一回,5年間提出

 

👇5年経過後  実績報告
雇用が5年平均8割を下回った場合、
満たせなかった理由を記載し、
認定支援機関が確認。
その理由が、
経営状況の悪化である場合等には
認定支援機関から指導・助言を受ける。

 

👇6年目以降
税務署へ
継続届出書を
3年に1回提出

 


 


 


納税猶予の対象株式は全株式

猶予割合は100%

一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能

 

この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。


納税猶予が取り消され,猶予税額の納税の場合

〇後継者が代表権を有しないこととなった場合

〇同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合

〇同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合

●資産保有型会社等に該当した場合 等
●株式等を譲渡した場合(※)
●会社が解散した場合(※)

(※)経営環境の変化に該当する場合には、

猶予税額の再計算をすることができます。


売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

経営環境の変化による将来の不安を軽減。

○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

048(648)9380 土日も受け付けています

贈与時における事業承継税制

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平成30年より5年以内に特例承継計画を提出し、

10年以内に実際に承継を行う者が対象
平成30年1月1日以後の贈与・相続が対象


○対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能に。

また、納税猶予割合も100%に拡大することで、承継時の税負担ゼロに。

○親族外を含む複数の株主から、

代表者である後継者(最大3人)への承継も対象に。

中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援。

贈与時における事業承継税制とは

 

後継者が

経営者から贈与により取得した

都道府県知事の認定を受けた

非上場会社の株式等の全額が

納税猶予・免除される制度です。


事業承継税制(贈与税)の適用中に、

先代経営者(贈与者)が死亡した場合には

後継者の

納税猶予された贈与税は

免除されますが

 

贈与された株式等が

相続又は遺贈により取得したものと
してみなされ、

相続税が課税されます

 

しかし

所定の記載をした相続税の申告書の提出など,

一定の手続きにより、


事業承継税制(相続税)

の適用を受けられます。

 

 

少額減価償却資産

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①使用可能期間が1年未満であるもの
②取得価額が10万円未満であるもの
は損金の額に算入することができる


取得価額が10万円以上30万円未満である場合

中小企業者等の
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用できる場合
申告書に明細を添付することにより、損金算入が可能

資本金1億円以下の法人のうち
中小企業者又は農業協同組合等で、
青色申告書を提出するもの
常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限る。

減価償却資産でその取得価額が30万円未満であるものを
その事業年度で取得等し、
有する場合において、
当該少額減価償却資産の取得価額に相当する 金額につき
当該中小企業者等の事業の用に供した日
を含む事業年度において損金経理をしたときは
、その損金経理をした 金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入する。
だだし
当該中小企業者等の当該事業年 度における
少額減価償却資産の取得価額の合計額が
300万円 (当該事業年度の月数で按分)

に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする

他の特別償却、法人税額の特別控除等との重複適用はでき
ない


取得価額が30万円未満であるかどうかは、
通常1単位として取引されるその単位、 例えば
機械及び装置については
1台又は1基ごとに、
工具、器具及び備品については
1個、1組又は1そろいごとに 判定し

構築物のうち例えば
枕木、電柱等
単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する

カーテンについては、1部屋ごとに合計し30万未満か判定


一括償却資産

取得価額が20万円未満

3年間で損金経理した金額を
申告書に明細を添付することにより、
3分の1を3年で損金算入が可能

一括償却資産の損金算入限度額は月数按分計算する

全部又は一部を譲渡した場合や
除却等しても


除却損としてとして一時の費用に計上することはできない

2019年5月11日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

資本的支出と修繕費

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資本的支出の例示)

7-8-1 
法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち
当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が
資本的支出となるのであるから、例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。

(1) 建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額

(2) 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額

(3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額

(注) 建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。

(修繕費に含まれる費用)

7-8-2 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、
修繕費に該当する。

(1) 建物の移えい又は解体移築をした場合(移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合を除く。)におけるその移えい又は移築に要した費用の額。ただし、解体移築にあっては、旧資材の70%以上がその性質上再使用できる場合であって、当該旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限る。

(2) 機械装置の移設
(7-3-12《集中生産を行う等のための機械装置の移設費》の本文の適用のある移設を除く。)
に要した費用(解体費を含む。)の額

(3) 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額。
ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除く。

イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合

ロ 土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合

ハ 地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合

(4) 建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の浸害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除く。

(5) 現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額


(少額又は周期の短い費用の損金算入)

7-8-3 一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等
(以下7-8-5までにおいて「一の修理、改良等」という。)が次のいずれかに該当する場合には、
その修理、改良等のために要した費用の額については、7-8-1にかかわらず、
修繕費として損金経理をすることができるものとする。

(1) その一の修理、改良等のために要した費用の額
(その一の修理、改良等が2以上の事業年度(それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度)にわたって行われるときは、
各事業年度ごとに要した金額。以下7-8-5までにおいて同じ。)
が20万円に満たない場合

(2) その修理、改良等がおおむね3年以内の期間を
周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合

(注) 本文の「同一の固定資産」は、一の設備が2以上の資産によって構成されている場合には当該一の設備を構成する個々の資産とし、送配管、送配電線、伝導装置等のように一定規模でなければその機能を発揮できないものについては、その最小規模として合理的に区分した区分ごととする。以下7-8-5までにおいて同じ。

(形式基準による修繕費の判定)

7-8-4 一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに
資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合において
、その金額が次のいずれかに該当するときは、
修繕費として損金経理をすることができるものとする。

(1) その金額が60万円に満たない場合

(2) その金額がその修理、改良等に係る固定資産の
前期末における取得価額のおおむね10%相当額以下である場合

(注)

1 前事業年度前の各事業年度(それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度)において、令第55条第4項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた場合における当該固定資産の取得価額とは、同項に規定する一の減価償却資産の取得価額をいうのではなく、同項に規定する旧減価償却資産の取得価額と追加償却資産の取得価額との合計額をいうことに留意する。

2 固定資産には、当該固定資産についてした資本的支出が含まれるのであるから、当該資本的支出が同条第5項の規定の適用を受けた場合であっても、当該固定資産に係る追加償却資産の取得価額は当該固定資産の取得価額に含まれることに留意する。

(資本的支出と修繕費の区分の特例)

7-8-5 一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額(7-8-3又は7-8-4の適用を受けるものを除く。)がある場合において、
法人が
継続して
その金額の30%相当額とその修理、改良等をした
固定資産の前期末における取得価額の10%相当額との
いずれか少ない金額を修繕費
とし、
残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める

(注) 当該固定資産の前期末における取得価額については、7-8-4の(2)の(注)による。

(災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例)

7-8-6 災害により被害を受けた固定資産(当該被害に基づき法第33条第2項《資産の評価損の損金算入》の規定による評価損を計上したものを除く。以下7-8-6において「被災資産」という。)について支出した次に掲げる費用に係る資本的支出と修繕費の区分については、7-8-1から7-8-5までの取扱いにかかわらず、それぞれ次による。(昭55年直法2-8「二十六」、平7年課法2-7「五」により改正)

(1) 被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は、修繕費に該当する。

(2) 被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用について、法人が、修繕費とする経理をしているときは、これを認める。

(3) 被災資産について支出した費用(上記(1)又は(2)に該当する費用を除く。)の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでないものがある場合において、法人が、その金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。

(注)

1 法人が、被災資産の復旧に代えて資産の取得をし、又は特別の施設(被災資産の被災前の効用を維持するためのものを除く。)を設置する場合の当該資産又は特別の施設は新たな資産の取得に該当し、その取得のために支出した金額は、これらの資産の取得価額に含めることに留意する。

2 上記の固定資産に係る災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例は、令第114条《固定資産に準ずる繰延資産》に規定する繰延資産に係る他の者の有する固定資産につき、災害により損壊等の被害があった場合について準用する。

(ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費)

7-8-6の2 法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当することに留意する。(平12年課法2-19「十」により追加)

(注) 既に有しているソフトウエア、購入したパッケージソフトウエア等の仕様を大幅に変更して、新たなソフトウエアを製作するための費用は、原則として取得価額となることに留意する。

(機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良)

7-8-7 法人が、その有する固定資産について電波障害、日照妨害、風害、騒音等による機能の低下があったことによりその原因者からその機能を復旧するための補償金の交付を受けた場合において、当該補償金をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、その取得又は改良に充てた補償金の額のうちその機能復旧のために支出したと認められる部分の金額に相当する金額は、修繕費等として損金の額に算入することができる。
 当該補償金の交付に代えて、その原因者から機能復旧のための固定資産の交付を受け、又は当該原因者が当該固定資産の改良を行った場合についても、同様とする。(昭55年直法2-8「二十六」により追加)

(注) 当該補償金の交付を受けた日の属する事業年度終了の時までにその機能復旧のための固定資産の取得又は改良をすることができなかった場合においても、その後速やかにその取得又は改良をすることが確実であると認められるときは、当該補償金の額のうちその取得又は改良に充てることが確実と認められる部分の金額に限り、その取得又は改良をする時まで仮受金として経理することができる。

(地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費)

7-8-8 法人が地盤沈下に起因して防潮堤、防波堤、防水堤等の積上げ工事を行った場合において、数年内に再び積上げ工事を行わなければならないものであると認められるときは、その積上げ工事に要した費用を一の減価償却資産として償却することができる。(昭55年直法2-8「二十六」により改正)

(耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等)

7-8-9 耐用年数を経過した減価償却資産について修理、改良等をした場合であっても、その修理、改良等のために支出した費用の額に係る資本的支出と修繕費の区分については、一般の例によりその判定を行うことに留意する。

(損壊した賃借資産等に係る補修費)

7-8-10  法人が賃借資産(賃借をしている土地、建物、機械装置等をいう。)につき修繕等の補修義務がない場合においても、当該賃借資産が災害により被害を受けたため、当該法人が、当該賃借資産の原状回復のための補修を行い、その補修のために要した費用を修繕費として経理したときは、これを認める。
 法人が、修繕等の補修義務がない販売をした又は賃貸をしている資産につき補修のための費用を支出した場合においても、同様とする。(平29年課法2-2「二」により追加)

(注)

  • 1 この取扱いにより修繕費として取り扱う費用は、12-2-6《災害損失特別勘定の設定》の災害損失特別勘定への繰入れの対象とはならないことに留意する。
  • 2 当該法人が、その修繕費として経理した金額に相当する金額につき賃貸人等から支払を受けた場合には、その支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入する。
  • 3 法人が賃借している法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース資産が災害により被害を受けたため、契約に基づき支払うこととなる規定損害金(免除される金額及び災害のあった日の属する事業年度において支払った金額を除く。)については、災害のあった日の属する事業年度において、未払金として計上することができることに留意する。
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がん保険の入院給付金

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がん保険の入院給付金は保険金の非課税規定の適用はない

 

留意点
被相続人の障害、疾病などで
死亡を伴わないものを
保険事故として支払われる
保険金又は給付金

 

たとえばがん保険の
入院給付金は
本来の相続財産であり
死亡保険金の非課税規定の適用はない

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非上場株式等納税猶予の特例テスト

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非上場株式等納税猶予の特例テスト IEで

小規模宅地テスト インターネットエクスプローラーで

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小規模宅地テスト

>

相続税テスト インターネットエクスプローラーで

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相続税テスト

民法改正遺言テスト(インターネットエクスプローラーで)

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民法改正遺言テスト(インターネットエクスプローラーで)

貸付事業用宅地の改正

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(新規テスト)

50 点満点 ( 合格点 30 点 )

残り時間


テストを開始するには [テスト開始] ボタンを押してください。
問 1 貸付事業用宅地の改正で(相続開始前3 年以内に

新たに貸付事業の用に供された宅地等
( 相続開始の日まで
3 年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた
被相続人等の貸付事業の用に供されてい
たものは除かれます。)
の改正が30年より適用されるが

平成30年3月31日以前
に貸付事業の用に供した宅地等は、
小規模宅地の適用の対象になるか?

  なる可能性がある
  ならない
問 2 家なき子の要件30年より

次の2つの要件が追加されました
①相続開始前3 年以内に

日本国内にある
自己、
自己の配偶者、
自己の3 親等内の親族
又は自己と特別の関係がある法人
の所有する家屋
( 相続開始の直前において
被相続人の居住の用に
供されていた家屋を除きます。)
に居住したことがない
②相続開始の時に、
取得者が居住している家屋を
一度も所有しし
たことがないことが追加されたが

平成30年4月1日から平成32年3 月3 1日まで

相続又は遺贈により取得する財産のうちに、
平成30年3 月31日に
相続等があったものとした場合に、
(改正前の要件)に該当することとなる宅地等
についてはどうなるか

  特例を適用することができる
  特例を適用することができない

お疲れ様でした。「採点」ボタンを押して採点してください。


結果:

 

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家なき子の要件30年より

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次の2つの要件が追加されました
①相続開始前3 年以内に

日本国内にある

自己、

自己の配偶者、
自己の3 親等内の親族

又は自己と特別の関係がある法人

所有する家屋

( 相続開始の直前において

被相続人の居住の用に
供されていた家屋を除きます。)

居住したことがない
②相続開始の時に、

取得者が居住している家屋を

一度も所有し
たことがないこと


経過措置

平成30年4月1日から平成32年3 月3 1日まで

相続又は遺贈により取得する財産のうちに、

平成30年3 月31日に
相続等があったものとした場合に、

(改正前の要件)に該当することとなる宅地等

について、特例を適用することができる


平成32年4 月1日以後に相続等により取得する財産につき

平成32年3月31 日において

その宅地等の上に存する建物の

新築、増築その他の工事が行
われており、

かつ、

工事の完了前に相続等があったときは、
当該相続等の申告期限までに

取得者が自己の居住の用に供したときに限り、

特例を適用することができます

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代表権を有していない株主からの贈与相続

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代表権を有していない株主から、事業承継によ
り代表権を有することとなる後継者に非上場株式等を贈与・相
続等をし、納税の猶予の対象とするためには、代表権を有して
いない株主からの贈与・相続等の前に、代表権を有している
(いた)株主からの贈与・相続等及び申告が行われていること
が必要となります。


会社の代表権を有している(いた)者から、

事業承継により代
表権を有することとなる後継者へ非上場株式等の贈与・相続が
あることを前提として、

その他の株主からの非上場株式等の贈
与も納税の猶予の対象とする趣旨であるため

建替

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老人ホーム

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身体上又は精神上の理由により介護を受ける必要があり、
老人ホームに入所している
場合 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合であっても、
居住の用に供されなくなる直前に
その被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、次の要件をすべて満たした場合


平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として
政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
下記を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の所有する、居住用宅地が小規模宅地の適用になる。 要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと ただし

 入居後あらたにその建物を
他の者の居住の用その他の用に供していたる場合は適用できません
具体的には

その建物を
事業の用
準事業の
又は
被相続人と生計を-にしていなかった親族
の居住の用 被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません
 介護保険法に規定する
要介護認定
又は
同条に規定する
要支援認定
を受けていた被相続人

法令等で規定された

認知症高齢者グループホーム
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム

介護老人保健施設
サービス付き高齢者向け住宅
 障害支援区分の
認定を受けていた
被相続人
法に規定する
⑧障害者支援施設 
(施設入所支援
が行われるものに限る。) 法に規定する
⑨共同生活援助を行う住居
その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定  添付書類
  申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  
遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書
配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。
 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の
住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの) ※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により相続開始の直前におい
被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等
当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し 介護保険の被保険者証の写し
障害福祉サービス受給者証の写し
その他の書類
で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において 介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは
要支援認定を受けていたこと 若しくは
介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

施設への入所時における契約書の写しなど、 被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の
名称及び
所在地並びにそ
の住居又は施設が
上記①~⑨までの
適用対象施設かを明らかにする書類


]]]]> ]]>

貸付

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貸付事業用宅地

(1) 相続開始直前に

① 被相続人 又は

被相続人 と

生計を一にしていた

被相続人の親族 の

貸付事業の用に

供されていた宅地等 のうち

所定のもの

減額割合  50%限度面積200㎡

 

①被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている

その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。


②被相続人と 生計を一にしていた

被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

相続開始直前から 相続税の申告期限まで、

その宅地の貸付事業を行っている

その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。

   
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。
 ニ  選択した宅地等が、特定事業用宅地等  特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等

複数に該当する場合

 平成27年1月1日以後の限度面積 特定事業用等宅地等 及び特定居住用宅地等のみ を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、 特定居住用宅地等330㎡まで 適用が可能とされ、 最大で730㎡までが対象となります。ただし、 貸付事業用宅地等を選択する場合については、 従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 + ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 + ③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

 この特例の適用を受けるためには  

貸付けについては、 相当の対価を得て行うもの (所得金額がマイナスとなるものを含む。) が対象

無償による貸付け(使用貸借)

は小規模宅地等の適用対象外

この特例の適用を受けるためには、

相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。
その特例対象宅地等が 申告期限までに分割されてい ない場合には、

この特例の適用を受けられません。
所轄税務署長に対して、 一定の手続をとることによって、

この特例の適用を受けることがで きます

 

 

貸付事業用宅地等に該当する宅地等 添付書類
 ○ 申告書第11・11の2表の付表 ○申告書第11・11の2表の付表1(別表)
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 賃貸借契約書

 

 

平成 30 年4月1日以後に

相続又は遺贈により取得

 
 2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ 
れた宅地等を除外する

(注)上記の改正は、

平成 30 年4月1日以後に

相続又は遺贈により取得する財 産

に係る相続税について適用する。

ただし、

上記2の改正は、

同日前から貸 付事業の用に

供されている宅地等については、適用しない。

    ]]]]> ]]>

居住用

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減額割合
80%
限度面積
330㎡   この適用を受けられる宅地は
個人が 相続等により取得した

被相続人の宅地等で、
下(1)~(4)の
すべての要件に該当するもの
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの
(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 限度面積までの部分。
 (1)  

(1)
相続開始直前に

① 被相続人
又は

被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族



特定居住用宅地等

[被相続人の居住の用
に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,
取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住親族
取得
相続開始の時から
相続税の申告期限まで
引き続きその建物に居住し、
かつ、
その宅地を有している



被相続人と同居していない
親族が取得した場合

(家なき子 )

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において
被相続人と同居していた
一定の親族がいない

平成 30 年4月1日以後

  家なき子
持ち家に居住していない者の 対象者 から、
次に掲げる者を除外する。
相続開始前3年以内に、 その者の
3親等内の親族が所有する
国内にある家屋に居住したことがある

又は その者と特別の関係のある法人が
所有する
国内にある家屋 に居住したことがある
ロ 相続開始時においてて
居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたことがある者

③ 相続開始前3年以内に
日本国内にある
自己
又は
自己の配偶者の所有した
家屋
(相続開始の直前に被相続人の
居住の用に供されていた家屋を除く)
に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
*被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、
相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して

その宅地を有している場合

ニ  選択した宅地等すべてが、

複数に該当する場合

   特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400

②特定居住用宅地等の面積×200÷330

③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

   

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます


  添付書類
申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 

 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)
※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

 

  取得した者が被相続人の親族で、
相続 開始前3年以内に
自己又は自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことなど
一定の要件を満たす場合は以下の 書類
戸籍の附票の写し
(相続開始の日以後に作成されたものに限ります)
・相続開始前3年以内にその取得者が 居住していた家屋が、自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類

 

  居住用 小規模宅地適用要件

身体上又は精神上の理由により介護を受ける必要があり、
老人ホームに入所している
場合 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合であっても、
居住の用に供されなくなる直前に
その被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、次の要件をすべて満たした場合



平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として
政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
下記を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の所有する、居住用宅地が小規模宅地の適用になる。 要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと ただし

 入居後あらたにその建物を
他の者の居住の用その他の用に供していたる場合は適用できません
具体的には


その建物を
事業の用
準事業の
又は
被相続人と生計を-にしていなかった親族
の居住の用 被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません

 介護保険法に規定する
要介護認定
又は
同条に規定する
要支援認定
を受けていた被相続人

法令等で規定された

認知症高齢者グループホーム
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム

介護老人保健施設
サービス付き高齢者向け住宅
 障害支援区分の
認定を受けていた
被相続人
法に規定する
⑧障害者支援施設 
(施設入所支援
が行われるものに限る。) 法に規定する
⑨共同生活援助を行う住居

その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定  添付書類
  申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  
遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書
配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の
住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの) ※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です


 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により相続開始の直前におい
被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等
当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し 介護保険の被保険者証の写し
障害福祉サービス受給者証の写し
その他の書類
で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において 介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは
要支援認定を受けていたこと 若しくは
介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

施設への入所時における契約書の写しなど、 被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の
名称及び
所在地並びにそ
の住居又は施設が
適用対象施設かを明らかにする書類


居住用 小規模宅地適用要件

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、
下記のいずれかに該当する被相続人の親族が
相続又は遺贈により取得したもの

*当該被相続人の配偶者が取得した場合
*下記のいずれかを満たす
被相続人の親族が取得した場合
①被相続人と同居の親族が取得した場合
②被相続人の配偶者及び一定の同居親族が存せず非同居親族が取得した場合
⑤被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合

小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である

被相続人の親族
相続または遺贈により取得した宅地等」である

被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等
いずれかに該当する。


「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか注1

棚卸資産でないこと

「未利用地」でない

「所有継続要件」
「居住継続要件」を満たしているか
(配偶者が取得した場合を除く)
(いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ)
 ⇓
「生計一親族に対する敷地の貸付け」は
無償か有償かにより、
固定資産税額を超える地代を収受の場合、
貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が
共同所有の場合は,
その所有者の部分ごとに要件を確認する

]]]]> ]]>

二世帯

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二世帯住宅で構造上区分のあるもの

(建物の区分所有等に関する法律の規定

により、

区分所有建物である登記がされているものを除きます。)

について、

被相続人

及びその親族が

各独立部分に
居住していた場合には、

その親族が相続又は遺贈

により取得したその敷地の用に供されている宅地等のうち、

被相続人及び

その親族が

居住していた部分に対応する敷地の部分が

小規模宅地の特例の対象となります

 

この場合の親族については、
被相続人と生計をーにするか、

別にするかは関われない

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小規模宅地の適用ができない場合

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  • 土地の所有者が被相続人でない場合
  •  被相続人以外の土地の持分
  •  その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合
  •  その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合と認定された場合
  •  小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合
  •  対象宅地の遺産分割が確定していない場合
  •  申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合
  • 申告期限から3年以内に分割がされていない場合で所轄税務署長の承認を受けていない場合
  • 添付書類が不足している場合 
  • 申告書に所定の記載をしなかった場合

    • 3年以内に分割ができない場合には、改めて、所轄税務署長の承認申請を提出しなければならない。が
    •  その場合には、訴訟等法律的な理由ににより、分割できないなど相応の理由が必要です。
    •  単に、分割協議がまとまらないなどの理由は認められないと思われますので、
    • 早期の分割に努力することが必要です。
    • など小規模宅地の適用要件を満たしていない場合には
    •  小規模宅地等の特例などは受けられないことになっておりますが
    • 上記を失念してしまったような場合には当税理士ご相談下さい

    • その他、
    • 被相続人からの
    • 生前贈与により取得した宅地等については、
    • 小規模宅地等の課税特例の対象にはならないので、 
    • ①相続開始前3年以内に贈与があった場合の加算の規定により相続税の課税対象とされるもの
    •  ②相続時精算課税の適用を受ける財産も小規模宅地等の特例は受けられない
    • また
    • 被相続人の親族が相続または遺贈により取得した場合以外も
    •  対象にならない
    • 例えば、人格のない社団、
    •  社会福祉法人、など法人への遺贈
    •  被相続人の親族でない 介護者 等に対する遺贈も
    •  対象にならない。

    • 〈相続税〉 (1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直 しを行う改正は平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。  1 家なき子 持ち家に居住していない者の 特定居住用宅地等の特例の 対象者の範囲 から、次に掲げる者を除外する。 イ 相続開始前3年以内に、 その者の 3親等内の親族が 所有する 国内にある家屋 に居住したことがある者 又は その者と特別の関係のある法人が 所有する 国内にある家屋 に居住したことがある者 ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ とがある者 2 貸付事業用宅地等の範囲から、 相続開始前3年以内に 貸付事業の用に供さ れた宅地等を除外する。 (相続開始前3年を超えて 事業的規模で貸付事業を行っている者 が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)3 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。(注)上記の改正は、平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。ただし、上記2の改正は、同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。
    • 小規模宅地の評価減
    • 居住用小規模宅地
    • 事業用小規模宅地
    • 特定同族会社事業用
    • 貸付用小規模宅地
    • 添付書類
    • 出版、著作物
    • トップへ戻る
    ]]]]> ]]>
    2019年1月6日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

    適用不可

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  • 土地の所有者が被相続人でない場合
  •  被相続人以外の土地の持分
  •  その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合
  •  その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合と認定された場合
  •  小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合
  •  対象宅地の遺産分割が確定していない場合
  •  申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合
  • 申告期限から3年以内に分割がされていない場合で所轄税務署長の承認を受けていない場合
  • 添付書類が不足している場合 
  • 申告書に所定の記載をしなかった場合

    • 3年以内に分割ができない場合には、改めて、所轄税務署長の承認申請を提出しなければならない。が
    •  その場合には、訴訟等法律的な理由ににより、分割できないなど相応の理由が必要です。
    •  単に、分割協議がまとまらないなどの理由は認められないと思われますので、
    • 早期の分割に努力することが必要です。
    • など小規模宅地の適用要件を満たしていない場合には
    •  小規模宅地等の特例などは受けられないことになっておりますが
    • 上記を失念してしまったような場合には当税理士ご相談下さい

    • その他、
    • 被相続人からの
    • 生前贈与により取得した宅地等については、
    • 小規模宅地等の課税特例の対象にはならないので、 
    • ①相続開始前3年以内に贈与があった場合の加算の規定により相続税の課税対象とされるもの
    •  ②相続時精算課税の適用を受ける財産も小規模宅地等の特例は受けられない
    • また
    • 被相続人の親族が相続または遺贈により取得した場合以外も
    •  対象にならない
    • 例えば、人格のない社団、
    •  社会福祉法人、など法人への遺贈
    •  被相続人の親族でない 介護者 等に対する遺贈も
    •  対象にならない。

    • 〈相続税〉 (1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直 しを行う改正は平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。  1 家なき子 持ち家に居住していない者の 特定居住用宅地等の特例の 対象者の範囲 から、次に掲げる者を除外する。 イ 相続開始前3年以内に、 その者の 3親等内の親族が 所有する 国内にある家屋 に居住したことがある者 又は その者と特別の関係のある法人が 所有する 国内にある家屋 に居住したことがある者 ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ とがある者 2 貸付事業用宅地等の範囲から、 相続開始前3年以内に 貸付事業の用に供さ れた宅地等を除外する。 (相続開始前3年を超えて 事業的規模で貸付事業を行っている者 が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)3 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。(注)上記の改正は、平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。ただし、上記2の改正は、同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。
    • 小規模宅地の評価減
    • 居住用小規模宅地
    • 事業用小規模宅地
    • 特定同族会社事業用
    • 貸付用小規模宅地
    • 添付書類
    • 出版、著作物
    • トップへ戻る
    ]]]]]]> ]]]]> ]]>
    2019年1月6日 | カテゴリー : 相続税申告 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

    注意点

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    被相続人の事業を引き継ぐ場合には
    親族(親族であればだれでもよい)
    が承継し、取得、
    相続時から申告期限まで
    事業を継続し、
    宅地を保有することが要件


    同一生計親族の事業を引き継ぐ場合には
    その同一生計親族
    承継し、取得、
    相続時から申告期限まで
    事業を継続し、
    宅地を保有することが要件

    貸付注意

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    家賃または地代のやり取りがない場合又は 固定資産税以下のやり取りである、 使用貸借は対象となりませんので注意してください


    その土地の上に建物または構築物が存在することが必要 建物または構築物の所有者は個人、法人とも可能で、 被相続人に限定されない。 構築物には、 庭園、アスファルト舗装、 敷き詰められた砂利敷の駐車場などが該当すると思われます      ]]]]> ]]>

    2019年1月6日 | カテゴリー : 相続税申告 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

    住宅ローン控除を3年延長

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    消費税率10%が適用される住宅取得等について、

    住宅ローン控除の控除期間を3年延長

    (改正前 10年間⇒13年間)

    11年目以降の3年間については、

    以下のいずれか少ない金額を税額控除。
    ① 建物購入価格の2/3%
    ② 住宅ローン年末残高の1%

    いわゆる家なき子が取得し,相続後貸し付けた場合

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    いわゆる家なき子が被相続人の居住用宅地を取得し,相続後貸し付けた場合

    でも要件を満たせば,小規模宅地の適用は受けられます。

    区分所有建物登記がされていない2世帯住宅

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    区分所有建物登記がされていない2世帯住宅で

    被相続人が1階に居住し,
    生計を別にする子が2階に居住している場合

    被相続人と同居していた親族がいないとみなされた場合

    賃貸アパートに住んでいる

    いわゆる 家なき子が取得した場合でも

    小規模宅地の適用が受けられる可能性があります。

    しかし被相続人の配偶者が老人ホームに入居している場合には,同居とみなされるので,家なき子の特例は適用されません

    相続開始前3年以内の贈与の税務調査

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    相続税の調査でも相続開始前3年以内

    の通帳は親族を含めて、詳しく調査される。

    資金移動があった場合、

    生活費なのかどうかということも問題にされることも多い

    民法では

    子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、
    夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務があると規定されており

    これらの
    扶養義務者相互間において
    通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、
    その取得財産のうち、
    生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、

    贈与税は非課税となるが

    生活費や教育費に充てずに

    蓄積または他の目的に使用した場合には
    非課税にならない。

    たとえば 子供名義の居宅の修繕費を被相続人が負担した場合

    単なる修理の場合
    同居していれば,

    生計を一にする親族の生活費として非課税になると思われます。

    資本的支出になる場合には,
    贈与の基礎控除110万円以内であると主張しても
    相続開始前3年以内の贈与であれば
    相続財産と認定される,
    それ以前でも贈与財産になる可能性がある。

    被相続人から

    相続又は遺贈により財産を取得した者が,

    相続開始前3年以内に
    その被相続人から贈与により財産を取得している場合には,

    相続税の課税価格に加算します

    年110万円以下の贈与であっても加算されることに注意



    相続を放棄した者

    又は相続権を失つた者が

    被相続人を被保険者及び保険料の負担者とする
    生命保険金を取得した場合には、加算の対象になる。


    相続開始前3年以内に贈与によつて取得した財産の価額を

    相続税の課税価格に加算した場合においても、

    その加算した財産の価額からは

    債務控除はしない

    したがって債務が相続財産より多い場合でも

    その加算された贈与財産のみが相続税の課税対象になる場合がある。

    2018年12月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

    ご相談の流れ

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    お気軽にご相談ください。

    ご相談はこちらから受け付けています。→048(648)9380
    まずはお電話でお気軽にご相談下さい。
    その際「ホームページを見た」とおっしゃっていただければスムーズです。
    お電話で概要をお伺いいたします、日時を決めていただき
    面談させていただきます。
    1内容、財産状況のヒアリング
    おおまかな財様などの内容の状況をお聞かせ下さい。
    2サービス内容のご説明
    当事務所で提供させて頂くサービスの内容をご説明致します。
    3報酬見積額のご呈示
    申告報酬の見積額をご提示致します。

    相続税の申告が
    必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
    048(648)9380ご相談はこちらから受け付けています。

    所得補償保険金にも所得税がかかる?

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    所得税では,身体の傷害に基因して支払を受ける保険金は
    通常非課税とされている

    2018年9月16日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

    税理士顧問料3年間50%OFF

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    期間限定 顧問料3年間50%OFF

    税理士を変更される方、現在お支払いの報酬を50%減額で
    顧問させていただきます。

    例えば年間100万円税理士に払っていれば50万円で

    80万円税理士に払っていれば40万円で
    お引き受けいたします。

    申し込みが
    殺到した場合、締め切らせていただくため、期間限定ですが
    3年経過後も、急激な値上げするつもりもありませんので
    ご安心ください。

    条件:売上高 年間4億円以下の法人様に限定させていただきます。
    年間売上が4億円を超えた場合には、
    その時点で顧問料の改訂をお願い致します
    (消費税の課税が複雑になるためです)
    :当事務所に年3回以上ご足労いただける方、
    書類を郵送可能な方、
    メール等にファイルの添付のやり取り可能な方
    弥生会計に入力可能な方、
    TKCのソフトなど他の会計ソフトをお使いの方は
    入力は弥生会計の方が簡単で短期間に済むと思われますのでご安心ください。初期設定は当方で致します。
    弥生会計ソフトも無料で差し上げます。
    申告書は税理士が責任をもって作成押印しますが、
    不明な取引がある場合、領収書など書類の整理ができていない場合等には,
    お断りすることもありますのでご了承ください。

    4億円をこえるお客様は別途お見積させていただきます。
    税務調査の時には税務調査に強いと思われる税理士が責任をもって立ち会いますので、
    税務調査時には1日5万円の立会費用を申し受けます。
    税務調査時以外には基本的に、訪問は致しませんが。
    ご来所頂いた際には、税理士本人が必ず対応し税金、業績について詳しく解説いたします。
    事務員では物足りないと思っている方には最適です。
    関東近辺
    (埼玉、東京、神奈川千葉はもとより群馬茨木栃木長野静岡)
    の方であれば
    お引き受けいたします。
    埼玉県に立ち寄ることができる方は、便利かと思われます。
     


    相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について
    日経新聞等の報道によりますと、
    平均的な税理士の相続税申告の報酬は
    遺産の総額の1%といわれています。
    当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
    お引き受けいたします
    お気軽にご相談下さい。048(648)9380

    2018年9月14日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

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    税理士会計事務所は、中小企業庁から認定された、経営革新支援機関です。

    所長 税理士 行政書士 堤友幸
    関東信越税理士会大宮支部 日本税理士会連合会会員
    TKC埼玉県さいたま中央支部日本行政書士連合会会員  .
    税理士略歴 税理士略歴
    埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、
    学術研究部員を歴任
    TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
    さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
    埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
    税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。 .

    当事務所は、税理士開業以来25年にわたり
    埼玉県さいたま市で
    埼玉県東京などの地域の皆様にお役に立てるよう
    努力してまいりました。

    今後も会社顧問税理士、相続税のご相談など
    皆様のお役に立てるよう、
    格安料金と高品質税理士業務の両立を目指して
    努力していく所存です。
    お気軽にご相談下さい。

    048(648)9380お気軽にご相談下さい。

    相続税に詳しい税理士が直接対応いたします・

    次のようなお悩みをお持ちの方ぜひご相談下さい

    □相続税に強い税理士でないと心配だという方

    □大手の税理士事務所は、誰が対応するか分からないから不安という方
    □ 色々な税理士事務所のホームページを見たけど、
    料金がいくらかかるか不安な方

    □ 相続税の申告書が送られてきたけれど、何もしていないという方
    □ 相続税がいくらかかるのか早く知りたいという方
    □不動産の登記についても、相談したい方

    2018年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

    土地建物の名義変更のしかたは?

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    不動産(土地建物)の名義変更

    所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)法務局HP

    http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001215873.pdf

    法務局へ提出する書類

    一般的に必要とされる書類です。

    登記申請書に添付する書面(添付情報)は,
    原本の添付が原則

    □ 被相続人の生まれてから、お亡くなりになるまでの戸籍(除籍)謄本

    □ 被相続人の住民票の除票

    □ 相続人の戸籍謄本

    □ 遺産分割協議書

    □ 相続人の印鑑証明書・印鑑(実印)

    □ 相続人の住民票

    □ 代理権限証書(委任状)

    固定資産税評価証明書(市区役所)

    その他

    登記申請用に作成した委任状,登記原因証明情報等)
    や印鑑証明書等は,原本の還付をすることはできません

    相続関係説明図」を
    戸籍全部事項証明書(戸籍謄本),
    除籍全部事項証明書(除籍謄本)等と一緒に提出された場合には,
    登記の調査が終了した後に,
    戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等の原本をお返しすることができます

    法務局HPより抜粋転載、一部省略http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

     

    未登記の家屋については、

    市区町村の税務課で家屋課税台帳名義人変更願


    預貯金の名義変更の仕方

    預貯金の名義変更で必要な書類

    銀行に提出するもの例

    □ 被相続人の戸籍(除籍)謄本
    □ 相続人の戸籍謄本
    □ 相続人の印鑑証明書・印鑑
    □ 各銀行所定の払戻用紙や同意書等
    □ 遺産分割協議書
    □ 預金通帳及び証書


     

    生命保険の請求に必要な書類の例

    被相続人が契約者の保険で

    受取人が請求する場合

     

    □ 各保険会社所定の名義変更請求書

    兼改印届

    □ 被相続人の戸籍(除籍)謄本

    □ 相続人の戸籍謄本

    □ 相続人の印鑑証明書・印鑑

    □ 保険証券

    その他

     

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    2018年7月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

    400㎡まで80%減額される、特定事業用宅地等とは?

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    不動産貸付業,駐車場業,自転車駐車場業及び準事業を除く。) の用に供されていた宅地等で, 次の(イ)又は(ロ)に掲げる場合に応じ, それぞれに掲げる要件の全てに該当する 被相続人の親族が 相続又は遺贈により取得した宅地等で その親族が取得した持分の割合に応ずる部分をいう (不動産貸付業,駐車場業,自転車駐車場業及び準事業は 200㎡まで50%の減額となる)   (イ) 被相続人の事業の用に供されていた宅地等である場合 1 当該親族が相続開始時から申告期限までの間に その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぎ, かつ, 2その申告期限まで引き続きその事業を営んでいること。 3当該親族が相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を有していること。   (ロ) 被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用に供されていた宅地等である場合   1 相続開始前から相続税の申告期限 (その親族が申告期限までに死亡した場合は,その死亡の日。次の2において同じ。) まで引き続き,その宅地等を自己の事業の用に供していること。 2 相続開始時から相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を有していること。   下宿等のように部屋を使用させるとともに食事を供する事業は, 「不動産貸付業その他政令で定めるもの」に当たらないので 貸付用ではなく、事業用の80%減額対象となると思われます。 共有で取得した場合、要件を満たさない相続人が取得した部分は対象外   宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合 被相続人の事業用宅地等を 相続又は遺贈により取得した被相続人の親族が 当該相続に係る相続税の申告書の提出期限までに死亡した場合には, 当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人が, 小規模宅地の要件を満たせば,特定事業用宅地等に該当する。 ただし,当該相続人について措置法第69条の4第3項第1号イの要件に該当するかどうかを判定する場合において,同号の申告期限は,相続税法第27条第2項⦅相続税の申告書⦆の規定による申告期限をいい,また,被相続人の事業を引き継ぐとは,当該相続人が被相続人の事業を直接引き継ぐ場合も含まれる


    申告期限までに転業・廃業があつた場合 相続税の申告期限までに,親族がその宅地等の上で営まれていた被相続人の事業の一部を 他の一定の事業に転業しているときであつても, その親族はその被相続人の事業を営んでいるものとして取り扱われる
    その宅地等が 被相続人の営む2以上の事業の用に供されていた場合において, その宅地等を取得した親族が相続税の申告期限までに それらの事業の一部を廃止した場合に その廃止に係る事業以外の事業の用に供されていたその宅地等の部分については, その宅地等の部分を取得したその親族についての要件を満たす限り, 特定事業用宅地等に当たるものとされている 被相続人と生計を一にする親族が自己の事業の用に供しているかどうか, 特定同族会社の事業の用に供しているかどうか又は 貸付事業の用に供しているかの判定にあたつても同様に取り扱われる
    申告期限までに譲渡され,又は貸し付けられた宅地等 譲渡され,又は貸し付けられた宅地等の部分以外の宅地等の部分については要件を満たせば、 適用が受けられる。]]]]> ]]>

    適用を受けられる取得者は?

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    また、生計を一にする親族の貸付事業は、 その生計を一にする親族が継続して 貸付するということが条件になっている為 その生計を一にする親族のみが 適用を受けられると思われます。    ]]]]> ]]>

    建物又は構築物の敷地とは?

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    イ 温室その他の建物で,その敷地が 耕作の用に供されるもの ロ 暗渠その他の構築物で,その敷地が 耕作の用又は耕作若しくは 養畜のための採草若しくは家畜の放牧の用に供されるもの


    アスフアルト敷きとか 一面にしっかりと砂利を敷いている場合には構築物 に該当しますが, 単に砂利を埋めて、ならしている場合などは 構築物に該当するか判断の分かれるところです。 ]]]]> ]]>

    被相続人等の事業の用に供されていた宅地等とは?

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    居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合

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    夫婦間の財産の判定と名義預金

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    夫婦間の財産の判定と名義預金
    1.夫婦間等の財産の判定
    誰の財産であるかの判断は
    その原資が誰のものかで判断します。
    その原資が夫が稼いだものを蓄積したものであれば
    あくまでも夫の財産と認定されることになります。
    裁判所の判例などでもそのようになっています。
    (平21.4.16東京高裁、平20. 10.27東京地裁)
    他方
    奥さんに収入があり、その預金の原資(出捐者が誰であるか)
    が特定できず、
    相続人がその預金通帳を管理していた場合には、
    相続財産とならないとした裁決もあります。
    (平25. 12.10公表裁決)
    夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は
    非課税とされています
    非課税とされるのは生活費として消費した場合であって
    蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は
    名義預金として
    相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は
    相続財産として確実に課税されるものと思われます
    それ以前の
    贈与も
    贈与契約書がなかったり、
    贈与税の申告がなかったりと
    贈与の事実がはっきり確認できない場合や
    通帳や印鑑を被相続人が管理していた場合は
    調査官から相続財産と指摘されることが
    あります。
    本当に過去にもらった (贈与があった )なら、
    必ず証拠 (贈与契約書 )が必要です。
    夫が稼いだものを妻のものだと主張したいのなら、
    証拠がなければ認められないことになります
    2.配偶者の税額の軽減は
    相続税の申告期限までに分割されていない財産
    は税額軽減の対象になりません。
    税務調査で家族名義の預金の漏れを
    隠蔽 仮装行為と認定された場合や
    申告漏れ財産は通常
    税額軽減の対象にならないと
    と同時に
    重加算税の対象になると
    調査で指摘される場合も想定されますので
    注意が必要です
    配偶者の税額の軽減は
    相続税の申告期限までに分割されていない財産
    は税額軽減の対象になりません
    詳細はご相談ください。048(648)9380]]]]> ]]>

    2018年6月8日 | カテゴリー : 贈与 | 投稿者 : 埼玉さいたま市大宮区東京税理士

    料金案内

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    相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について

    日経新聞等の報道によりますと、
    平均的な税理士の相続税申告の報酬は
    遺産の総額の1%といわれています。

    当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
    お引き受けいたします

    良心的料金でも品質は一流のTKCの

    相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

    堤税理士事務所の相続税報酬規程

    遺産の総額の0.5%前後で、承ります。

    税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)

    相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

    相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

    相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

    相続財産が1.5億円程度の場合、70万円前後です。

    法人の税理士顧問料金

    法人の税理士顧問料金のお知らせ

    法人顧問税理士を
    ご希望の方

    現在税理士がいないお客様

    現在の税理士から
    変更をご希望の方
    税理士費用を半減したい方

    月額2万円から
    税理士顧問を承りたいと思います。
    ご相談ください。
    上記は当事務所にご来社いただける方
    の料金です。

    税理士の訪問をご希望の方はお気軽にご相談ください。

    当事務所では、お客様のパートナーとして接していくことを理念としております。
    そのため、余裕がない段階では極力報酬額を低く設定し、
    売上の伸びに応じて変更できるよう、
    税理士料金を提示しております

    減価償却、青色専従者給与、消費税などについて、プロとして
    節税のアドバイスを的確に行います。

    なるべくお客様のご希望に沿う料金で

    承りたいと考えております。

    どうぞ、安心してご相談ください。

    よくある質問

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    • よくある質問をまとめています。

    • Q 契約は支払はいつ、どうするの?

    • A:料金,業務内容にご納得頂いた時に,契約書を交わします
    • お支払いは申告書完成時になります
    • 通常、着手金はいただいておりません
    • Q 相続税申告書作成の料金はいくらぐらいですか? 

    • A:簡単なものは20万円から承っております。

    • 税理士報酬の目安

    • (過去の相続税申告書作成料金の例)

    • 相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

    • 相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

    • 相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

    • 相続財産が1.5億円程度の場合、別途お見積りになります

    • 追加料金等の請求はございません。

    • Q 事務所はどこにあるの?

    • A:大宮の.旧中仙道焼肉キングさんから

    • 氷川神社方面に300mで右手に看板が見えます

    • Q 車で行っても大丈夫?

    • A:駐車場がございます。また、近くにパーキングも豊富です

    • Q 税理士の略歴は?

    • A:税務と経営に経験豊富です。

    • 過去に提出した相続税申告書も適正に受理されております

    埼玉県さいたま市大宮区土手町3−88−1−3F ご相談電話048(648)9380 お気軽にご相談下さい    ]]>

    家なき子改正平成 30 年4月1日以後

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    〈相続税〉
    
    (1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直 しを行う
    改正は
    平成 30 年4月1日以後
    に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。
      1 家なき子
    持ち家に居住していない者の
    特定居住用宅地等の特例の
    対象者の範囲
       から、次に掲げる者を除外する。
       イ 相続開始前3年以内に、
    その者の
    3親等内の親族が
    所有する
    国内にある家屋
    に居住したことがある者
    又は
    その者と特別の関係のある法人が
    所有する
    国内にある家屋
    に居住したことがある者
      ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ
    
        とがある者
      2 貸付事業用宅地等の範囲から、
    相続開始前3年以内に
    貸付事業の用に供さ
    
    れた宅地等を除外する
    (相続開始前3年を超えて
    事業的規模で貸付事業を行っている者
    
    が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)
    3 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなっ
    た 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、
    相続の開始の直前において
    被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。
    (注)上記の改正は、
    平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。
    ただし、
    上記2の改正は、
    同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。
    
    
    
    
    
    
    相続開始前三年以内に 相続税法の施行地内にある その者又は その者の 配偶者の所有する家屋 (当該相続開始の直前において当該 被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。) 居住したことがない者 居住していなければ、 (例えば他者に貸付けしていて) 所有しているのはかまわないと思われます。  
    平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税については
      1 家なき子
    持ち家に居住していない者の
    特定居住用宅地等の特例の
    対象者の範囲
       から、次に掲げる者を除外する。
       イ 相続開始前3年以内に、
    その者の
    3親等内の親族が
    所有する
    国内にある家屋
    に居住したことがある者
    又は
    その者と特別の関係のある法人が
    所有する
    国内にある家屋
    に居住したことがある者
      ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ
    
        とがある者
    ]]]]> ]]>

    小規模宅地

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    小規模宅地の評価減の適用を受けられる場合には、 土地の評価額が大きく下がります。  この適用を受けられる宅地は 個人が 相続等により取得した宅地等で、下(1)~(4) のすべての要件に該当するもの (1) 相続開始直前に 被相続人 又は 被相続人 と生計を一にしていた 被相続人の親族 事業の用供されている 宅地等 のうち 所定のもの減額割合 80%限度面積 400㎡

    特定事業用宅地等 1,被相続人の事業の用 に供されていた宅地等で
    • その宅地の上で営まれていた
    • 被相続人の事業を
    • 相続税の申告期限までに引継ぎ、
    • 申告期限まで引き続き
    • その事業を営んでいる
    • かつ
    • その宅地等を相続税の
    • 申告期限まで有している。
    被相続人と 生計を一にしていた 親族の事業の用に 供されていた宅地等
    • 取得者が相続開始直前前から
    • 申告期限まで
    • 引き続きその宅地の上で
    • 事業を営んでいる
    • かつ
    • その宅地等を相続税の
    • 申告期限まで有している。
     
    特定同族会社事業用宅地等 相続開始の直前に 被相続人(亡くなった人) 及び 被相続人の親族 や 被相続人と特別の関係がある者 が有する 株式の総数が その法人の 発行済株式の総数 の50%を超える法人 の事業 (不動産貸付業、駐車場業、 自転車駐車場業及び準事業を除く の用に供されていた宅地等で、 その宅地等を 相続又は遺贈により取得した 被相続人の親族 (申告期限において その法人の役員である者に限る。) が相続開始時から 申告期限まで 引き続き有し、 かつ、 申告期限まで引き続き 事業の用に供されているもの (その宅地等のうち この要件に該当する親族が 相続又は遺贈により 取得した部分に限る。 居住の用 供されていた宅地等 のうち 所定のもの。減額割合 80%限度面積 330㎡特定居住用宅地等と 特定事業用宅地等 を併用する場合の限度面積 特定居住用宅地等と 特定事業用宅地等を 併用する場合、   改正により完全併用 特定居住用宅地等  [被相続人の居住の用 に供されていた場合] *配偶者が取得した場合 , 取得者ごとの要件なし *被相続人と同じ建物に 居住していた親族が取得 相続開始の時から 相続税の申告期限まで 引き続きその建物に居住し、 かつ、 その宅地を有している
    被相続人と同居していない 親族が取得した場合 平成 30 年4月1日以後
    対象者の範囲
       から、次に掲げる者を除外
       イ 相続開始前3年以内に、
    その者の
    3親等内の親族が
    所有する
    国内にある家屋
    に居住したことがある者
    又は
    その者と特別の関係のある法人が
    所有する
    国内にある家屋
    に居住したことがある者
      ロ 相続開始時において
    居住の用に供していた家屋を
    過去に所有していたことがある者
    (家なき親族) ① 被相続人に配偶者がいない ② 相続開始の直前において 被相続人と同居していた 一定の親族がいない ③ 相続開始前3年以内に 日本国内にある 自己 又は 自己の配偶者の所有した 家屋 (相続開始の直前に被相続人の 居住の用に供されていた家屋を除く) に居 住したことがないこと 日本国籍を有していない者は除く ④ 相続開始の時から 相続税の申告 期限までその宅地等を有している
    
    
    
    
      [被相続人と生計をーにする 親族の 居住の用に供されていた場合]
    1. 配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
    2. 被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、
    3. 相続開始直前から申告期限まで
    4. 自己の居住の用に供して
    5.  その宅地を有している場合
     
    3 介護医療院に
    入所したことにより
    被相続人の居住の用に
    供されなくなった
     家屋の敷地の用に供されていた
    宅地等について、
    相続の開始の直前において
    被相続人の居住の用に 供されていたものとして 本特例を適用する。  貸付事業の用に 供されていた宅地等 のうち 所定のもの減額割合 50%限度面積 200㎡  貸付事業用宅地等 被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等被相続人の貸付事業を 相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている その宅地等を 相続税の申告期限まで保有している。 ②被相続人と 生計を一にしていた 被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等 相続開始直前から 相続税の申告期限まで、 その宅地の貸付事業を行っている その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。
    平成 30 年4月1日以後に
    相続又は遺贈により取得する財 産
    
    2 貸付事業用宅地等の範囲から、
    相続開始前3年以内に
    貸付事業の用に供さ
    
    れた宅地等を除外する
    (相続開始前3年を超えて
    事業的規模で貸付事業を行っている者
    
    が当該貸付事業の用に 供しているものを除く。)
    
    
    
     
    上記2の改正は、
    同日前から貸 付事業の用に
    供されている宅地等については、
    適用しない。