令和2年分より給与所得控除額が次の表のとおり改正されました

給与の収入金額(A)改正後給与所得控除額
162万5,000円以下55万円
162万5,000円超180万円以下(A)×40%-10万円
180万円超360万円以下(A)×30%+8万円
360万円超660万円以下(A)×20%+44万円
660万円超850万円以下(A)×10%+110万円
850万円超1,000万円以下195万円
1,000万円超195万円

この改正に伴い、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されていますので、令和2年分の年末調整の際には、「令和2年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(PDF/11,648KB)」を使用してください

寡婦 寡夫

寡婦

   控除額
 ①夫と死別し、
若しくは
夫と離婚した後婚姻をしていない者
又は
夫の生死の明らかでない者で

扶養親族その他その者と生計を一にする子
(他の納税者の控除対象配偶者や扶養親族は除きます。)
で総所得金額等が
38万円以下
のも の
を有するもの

 2 7 万円
 ② に該当する人で
扶養親族である子があり、
かつ、
合計所得金額が500万円以下の人
 3 5 万円
 2,夫と死別した後婚姻をしていない者
又は夫の生死の明らかでない者の うち、
合計所得金額が
500万円以下であるもの
 2 7 万円

寡   夫

妻と死別し、
妻と離婚した後
婚姻をしていない者又は
妻の生死の明らかでない者のうち、
その者と生計を一にする子
(他の者の控除対象配偶 者又は扶養親族とされている者を除く。)で
その年分の総所得金額等が基礎控除以下のものを有し
かつ
合計所得金額が
500万円以下
であるものをいう
控除額 2 7 万円

保険金  損害償金等

損害保険会社又は
外国損害保険会社等の締結した
保険 契約に基づき支払を受ける
保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)
心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金で、
心身に加えられた損害
又は突発的な 事により資産に加えられた損害に基因して取得するものとして
(これらのものの額のうちに損害を受けた者の
各種所得の金額の計算上
必要経費に算入される金額を補てんするための 金額が含まれている場合には、
当該金額を控除した金額に相当する部分)については、所得税を課さない。

 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う
居住者が受ける保険金等で、
その業務 の遂行により生ずべきこれらの所得に係る
収入金額に代わる性質を有するものは
、これらの所得に係る収入金額とす る

「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は、
自己の身体の傷害に基因し て支払を受けるものをいうのであるが、
その支払を受ける者と身体に傷害を受けた者とが異なる場合であっても、
そ の支払を受ける者がその身体に傷害を受けた者の
配偶者若しくは直族又は
生計を一にするその他の親族であると きは、
当該保険金又は給付金についても非課税の適用があるものとする

いわゆる死亡保険金は、
「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」には該当しない

葬祭料香典又は災害等の見金で、
その金額がその受贈者の社会的地位、
贈与者との関係等に照らし社会通 上相当と認められるものについては、課税しないものとする

株式等の売却益

上場株式等の、売却益の税率
平成27年の譲渡
20%
(所得税15%、住民税5%)

(NISA)の概略

適用時期→平成26年1月1日から平成35年12月31日までの
10年間に設定された口座

非課税口座内上場株式等の配当等で
その非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後
5年を経過する日までの間に支払を受けるべ
きもの
及び
非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの
間にその非課税口座の非課税口座内上場株式等の
金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合の譲渡所得等

対象者 
1/1で20歳以上の居住者

非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益が非課税となる

非課税投資額→最大600万円(120万円×5年間)
保有期間は最長5年間
途中売却は自由、
売却部分の非課税枠の再利用はできません。

その他詳細は証券会社にお問い合わせください。

ジュニアNISAの概要
平成28年4月1日以後

非課税管理勘定を設けた日から
同日年の1月1日以後5年間

対象者→ その年1月1日において20歳未満の者

非課税期間→原則最長5年間

その年1月1日において20歳未満の者

払出制限あり→その年3月31日で18歳である年の前年末日まで(特例アリ)

非課税投資額→最大400万円(80万円×5年間)

法人に対する利子割

平成28年1月1日以後の利子割については、

法人の利子割は廃止されます。

(ジュニア)NISA

(NISA)の概略
適用時期→平成26年1月1日から平成35年12月31日までの
10年間に設定された口座

非課税口座内上場株式等の配当等で
その非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後
5年を経過する日までの間に支払を受けるべ
きもの
及び
非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの
間にその非課税口座の非課税口座内上場株式等の
金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合の譲渡所得等

対象者 
1/1で20歳以上の居住者

非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益が非課税となる

非課税投資額→最大600万円(120万円×5年間)
保有期間は最長5年間
途中売却は自由、
売却部分の非課税枠の再利用はできません。

その他詳細は証券会社にお問い合わせください。

ジュニアNISAの概要
平成28年4月1日以後

非課税管理勘定を設けた日から
同日年の1月1日以後5年間

対象者→ その年1月1日において20歳未満の者

非課税期間→原則最長5年間

その年1月1日において20歳未満の者

払出制限あり→その年3月31日で18歳である年の前年末日まで(特例アリ)

非課税投資額→最大400万円(80万円×5年間)

法人に対する利子割

平成28年1月1日以後の利子割については、

法人の利子割は廃止されます。

財産債務調書

28年1月1日以後
提出分より

提出基準が
「所得2,000万円超」

かつ

「総資産3億円以上
または
有価証券等1億円以上
となります。

国外転出する居住者

27年7月1日以後
国外転出する
居住者が

有価証券
(未決済デリバテイブ取引を含む。)

を有する場合には、

有価証券等の
譲渡等をしたものとして、
事業所得、
譲渡所得
雑所得の金額を計算します。

対象者

有価証券等の譲渡価額の合計が
一億円以上
かつ、
国外転出の日前10年以内に、
国内に
住所
居所
を有していた期間の合計が
5年超である居住者

更正の請求

この課税適用を受けた者が、
その国外転出の日から
5年以内に
帰国し、
その有価証券等を
所有していた場合には、
帰国の日から
4月を経過する日までに、
更正の請求をすることにより
この課税を取り消すことができます。

納税の猶予

確定申告書の提出期限までに、
納税猶予税額に相当する担保を供し、
かつ、
納税管理人の届出をした場合には、
国外転出の日から5年
(申請することにより最長10年まで)
を経過する日まで、
納税が猶予されます。

納税猶予中は
毎年
3月15日までに、
納税猶予の
有価証券等に関する届出書
を税務署長に提出
しなければ
納税猶予は打ち切りになります。

代償分割と譲渡所得

 遺産の代償分割
現物による遺産の分割に代え
共同相続人の1人又は数人に
他の共同相続人に対する
債務を負担 させる方法により行う遺産の分割をいう。以下同じ
。)
により負担した債務が
資産の移転を要するものである場合にお いて、
その履行として当該資産の移転があったときは、
その履行をした者は、
その履行をした時において
その時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。(基通33-1の5)

(非業務用の固定資産に係る登録免許税等)

(非業務用の固定資産に係る登録免許税等)

 固定資産(業務の用に供されるものを除く。)に係る
登録免許税
(登録に要する費用を含 む。) 、
不動産取得税等
固定資産の取得に伴い納付することとなる租税公課は、
当該
固定資産の取得費
に算入する。(基 通38-9)

自宅の登記料や不動産取得税などは

譲渡所得の計算上通常控除される