給与取得者以外 公的年金等所得者以外の人の さいたま市住民税の納税の方法

各人の申告等に基づいて

市町村において住民税額を計算し、

納税者に通知し、

納税者は

通知を受けた税額を

年4回(6月、8月、10月、1月)に分けて

市町村に納付する

これを普通徴収という。

さいたま市住民税 公的年金等所得者

個人住民税の納税義務者で

老齢等年金給付を受給している

65歳以上の公的年金等所得者の

住民税に関しては、

公的年金等支払報告書等により

市町村において計算した

住民税額を

年金保険者に通知し、

年金保険者が

6回の年金の支払の際に

年金から差し引いて

市町村に納入する方法がとられることとなっている。

初年度は、

6月、8月は

普通徴収で納付する。

さいたま市住民税 (均等割及び所得割) の納税義務者

住民税

(均等割及び所得割)

の納税義務者は、

道府県や市町村に

住所

または

事務所等を有する個人である。

  • ①市町村内に住所を有する個人
  • 均等割額と所得割額との合算額
  • ②市町村内に事務所等を有する個人で、
  • その市町村内に住所を有しない個人
  • 均等割額

譲渡資産の取得費

(主たる部分を業務の用に供していない譲渡資産の取得費)
譲渡資産が業務の用と
業務の用以外の用とに併せ供されていた場合において、
当該譲渡資産の所有期間を通じ、
当該業務の用以外の用に供されていた部分が
当該譲渡資産の90%以上であるときは、
その資産の全部が業務の用以外の用に供されていたものとして
適用して差し支えない

借入金の利子等

(取得費等に算入する借入金の利子等)
固定資産の取得のために借り入れた資金の利子
(賦払の契約により購入した固定資産に係る購入代価と賦払期間 中の利息及び賦払金の回収費用等に相当する金額とが明らかに区分されている場合におけるその利息及び回収費用等
に相当する金額を含む。)のうち、
その資金の借入れの日から当該固定資産の使用開始の日
(当該固定資産の取得後、 当該固定資産を使用しないで譲渡した場合においては、当該譲渡の日。)までの期間に対応す る部分の金額は、
業務の用に供される資産に係るもので、
当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されたものを除き、
当該固定資産の取得費又は取得価額に算入 する。
固定資産の取得のために資金を借り入れる際に支出する
公正証書作成費用、
抵当権設定登記費用、
借入れの担保と して締結した保険契約に基づき支払う
保険料その他の費用で当該資金の借入れのために通常必要と認められるものに ついても、
同様とする。(基通38-8)