配偶者居住権等の評価

第二十三条の二 

配偶者居住権の価額は、

第一号に掲げる価額から

同号に掲げる価額に

第二号に掲げる数及び

第三号に掲げる割合を

乗じて得た金額を控除した残額とする。

一 当該配偶者居住権の目的となつている建物の相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価

(当該建物の一部が賃貸の用に供されている場合

又は被相続人が当該相続開始の直前において当該建物をその配偶者と共有していた場合には、

当該建物のうち当該賃貸の用に供されていない部分

又は

当該被相続人の持分の割合に応ずる部分の価額として政令で定めるところにより計算した金額)

二 当該配偶者居住権が設定された時における

イに掲げる年数を

ロに掲げる年数で除して得た数

(イ又はロに掲げる年数が零以下である場合には、零)

イ 当該配偶者居住権の目的となつている建物の耐用年数

(所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数に準ずるものとして政令で定める年数をいう。ロにおいて同じ。)

から建築後の経過年数

(六月以上の端数は一年とし、六月に満たない端数は切り捨てる。ロにおいて同じ。)

及び当該配偶者居住権の存続年数

(当該配偶者居住権が存続する年数として政令で定める年数をいう。次号において同じ。)

を控除した年数

ロ イの建物の耐用年数から建築後の経過年数を控除した年数

 当該配偶者居住権が設定された時における当該配偶者居住権の存続年数に応じ、法定利率による複利の計算で現価を算出するための割合として財務省令で定めるもの

2 配偶者居住権の目的となつている建物の価額は、

当該建物の相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価から

前項の規定により計算した当該配偶者居住権の価額を控除した残額とする。

3 配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地

(土地の上に存する権利を含む。以下この条において同じ。)

を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の価額は、

第一号に掲げる価額から

第二号に掲げる金額を控除した残額とする

一 当該土地の相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価

(当該建物の一部が賃貸の用に供されている場合又は

被相続人が当該相続開始の直前において当該土地を他の者と共有し、

若しくは当該建物をその配偶者と共有していた場合には、

当該建物のうち当該賃貸の用に供されていない部分に応ずる部分又は

当該被相続人の持分の割合に応ずる部分の価額として政令で定めるところにより計算した金額)

二 前号に掲げる価額に

第一項第三号に掲げる割合を乗じて得た金額

 配偶者居住権の目的となつている

建物の敷地の用に供される土地の価額は、当該土地の相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価から前項の規定により計算した権利の価額を控除した残額とする。

輸出免税等の範囲

(1) 本邦からの輸出

(原則として関税法第2条第1項第2号((定義))に規定する輸出をいう。)

として行われる資産の譲渡又は貸付け

(2) 外国貨物の譲渡又は貸付け

(8) 外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務の提供

(輸出証明書等)7―2―23 法第7条第2項((輸出証明))に規定する「その課税資産の譲渡等が……、財務省令で定めるところにより証明されたもの」又は租特法規則第36条第1項((外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税))に規定する「承認を受けた事実を証明する書類」は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の帳簿又は書類となるのであるから留意する。(平12課消1―62、平15課消1―13、平23課消1―35改正)

(1) 法第7条第1項第1号((輸出免税))に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けである場合

イ 関税法第67条((輸出又は輸入の許可))の規定により輸出の許可を受ける貨物である場合(船舶又は航空機の貸付けである場合を除く。) 輸出許可書(注) 

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第3条((情報通信技術利用法の適用))の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して輸出申告し、輸出の許可があったものにあっては、

「輸出許可通知書(輸出申告控)」又は「輸出申告控」及び「輸出許可通知書」が輸出許可書に該当するものとする。

ロ 郵便物として当該資産を輸出(以下7―2―23において「郵便による輸出」という。)した場合において、当該輸出の時における当該資産の価額が20万円を超えるとき 

規則第5条第1項第1号((輸出取引の輸出証明))に規定する税関長が証明した書類(注) 輸出の時における当該資産の価額が20万円を超えるかどうかの判定は、原則として郵便物一個当たりの価額によるが、郵便物を同一受取人に2個以上に分けて差し出す場合には、それらの郵便物の価額の合計額による。

ハ 郵便による輸出のうち当該輸出の時における輸出される資産の価額が20万円以下の場合 規則第5条第1項第2号((郵便物を輸出した場合の輸出証明))に規定する帳簿又は書類

ニ 出国者が出国に際し携帯輸出する物品を、関税法第42条((保税蔵置場の許可))の規定により保税蔵置場の許可を受けた者が当該出国者に譲渡する場合 

規則第5条第1項第1号に規定する税関長が証明した書類

輸出取引等の証明

第五条 法第七条第二項

2 前項の規定は、その課税資産の譲渡等が同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない。

に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、

同条第一項に規定する

課税資産の譲渡等のうち同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを行つた事業者が、

当該課税資産の譲渡等につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類又は帳簿を整理し、当該課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月(清算中の法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)について残余財産が確定した場合には一月とする。第三項において同じ。)を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下この項において「事務所等」という。)の所在地に保存することにより証明がされたものとする。

一 法第七条第一項第一号に掲げる

輸出として行われる

資産の譲渡又は貸付け

(船舶及び航空機の貸付けを除く。)

である場合

(次号に掲げる場合を除く。) 当該資産の輸出に係る税関長から交付を受ける輸出の許可(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十七条(輸出又は輸入の許可)に規定する

輸出の許可をいう。)

若しくは積込みの承認

(同法第二十三条第二項(船用品又は機用品の積込み等)の規定により同項に規定する船舶又は航空機(本邦の船舶又は航空機を除く。)に当該資産を積み込むことについての同項の承認をいう。)があつたことを証する書類又は

当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類で、

次に掲げる事項が記載されたもの

イ 当該資産を輸出した事業者の氏名又は名称及び

住所若しくは居所又は事務所等の所在地

(以下この条において「住所等」という。)

ロ 当該資産の輸出の年月日ハ 当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額

ニ 当該資産の仕向地

二 法第七条第一項第一号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けで

郵便物

(関税法第七十六条第一項

(郵便物の輸出入の簡易手続)に規定する郵便物に限る。以下この号において同じ。)

として当該資産を輸出した場合 

当該輸出した事業者が

前号ロ及びハに掲げる事項並びに当該郵便物の

受取人の氏名若しくは名称及び住所等を記載した帳簿

又は当該郵便物の受取人から交付を受けた物品受領書その他の書類で同号イ及びハに掲げる事項並びに当該郵便物の受取人の氏名若しくは名称及び住所等並びに当該郵便物の受取りの年月日が記載されているもの

三 法第七条第一項第三号に掲げる輸送若しくは通信又は令第十七条第二項第五号に掲げる

郵便若しくは

信書便である場合 

これらの役務の提供をした事業者が次に掲げる事項を記載した帳簿又は書類

イ 当該役務の提供をした年月日(課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた役務の提供につきまとめて当該帳簿又は書類を作成する場合には、当該一定の期間)

ロ 当該提供した役務の内容ハ 当該役務の提供の対価の額

ニ 当該役務の提供の相手方の氏名又は名称及び住所等

四 法第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等のうち、

前三号に規定する資産の譲渡等以外の資産の譲渡等である場合 

当該資産の譲渡等を行つた相手方との契約書

その他の書類で次に掲げる事項が記載されているもの

イ 当該資産の譲渡等を行つた事業者の氏名又は名称及び当該事業者のその取引に係る住所等

(当該資産の譲渡等が令第六条第二項第五号に掲げる役務の提供である場合には、同号に定める場所を含む。)

ロ 当該資産の譲渡等を行つた年月日

ハ 当該資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容

ニ 当該資産の譲渡等の対価の額

ホ 当該資産の譲渡等の相手方の氏名又は名称及び当該相手方のその取引に係る住所等

(輸出証明書等)7―2―23 

法第7条第2項((輸出証明))に規定する

「その課税資産の譲渡等が……、財務省令で定めるところにより

証明されたもの」又は租特法規則第36条第1項((外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税))に規定する

「承認を受けた事実を証明する書類」は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の帳簿又は書類となるのであるから留意する。(平12課消1―62、平15課消1―13、平23課消1―35改正)


(1) 法第7条第1項第1号((輸出免税))に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けである場合
イ 関税法第67条((輸出又は輸入の許可))の規定により輸出の許可を受ける貨物である場合(船舶又は航空機の貸付けである場合を除く。) 輸出許可書(注) 
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第3条((情報通信技術利用法の適用))の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して輸出申告し、輸出の許可があったものにあっては、
「輸出許可通知書(輸出申告控)」又は「輸出申告控」及び「輸出許可通知書」が輸出許可書に該当するものとする。
ロ 郵便物として当該資産を輸出(以下7―2―23において「郵便による輸出」という。)した場合において、当該輸出の時における当該資産の価額が20万円を超えるとき 
規則第5条第1項第1号((輸出取引の輸出証明))に規定する税関長が証明した書類(注) 輸出の時における当該資産の価額が20万円を超えるかどうかの判定は、原則として郵便物一個当たりの価額によるが、郵便物を同一受取人に2個以上に分けて差し出す場合には、それらの郵便物の価額の合計額による。
ハ 郵便による輸出のうち当該輸出の時における輸出される資産の価額が20万円以下の場合 規則第5条第1項第2号((郵便物を輸出した場合の輸出証明))に規定する帳簿又は書類
ニ 出国者が出国に際し携帯輸出する物品を、関税法第42条((保税蔵置場の許可))の規定により保税蔵置場の許可を受けた者が当該出国者に譲渡する場合 
規則第5条第1項第1号に規定する税関長が証明した書類

 専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査、企画、立案、助言、監督又は検査に係る役務の提供で次に掲げるもの

資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。ただし、第三号に掲げる場合において、同号に定める場所がないときは、当該資産の譲渡等は国内以外の地域で行われたものとする。

五 専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査、企画、立案、助言、監督又は検査に係る役務の提供で次に掲げるもの(以下この号において「生産設備等」という。)の建設又は製造に関するもの 当該生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所イ 建物(その附属設備を含む。)又は構築物(ロに掲げるものを除く。)ロ 鉱工業生産施設、発電及び送電施設、鉄道、道路、港湾設備その他の運輸施設又は漁業生産施設

 

イ又はロに掲げるものに準ずるものとして財務省令で定めるもの

生産設備等の範囲

第二条 令第六条第二項第五号に規定する財務省令で定めるものは、変電及び配電施設、ガス貯蔵及び供給施設、石油貯蔵施設、通信施設、放送施設、工業用水道施設、上水道施設、下水道施設、汚水処理施設、農業生産施設、林業生産施設、ヒートポンプ施設、ばい煙処理施設、窒素酸化物抑制施設、粉じん処理施設、廃棄物処理施設、船舶、鉄道用車両又は航空機とする。

令和2年分より給与所得控除額が次の表のとおり改正されました

給与の収入金額(A)改正後給与所得控除額
162万5,000円以下55万円
162万5,000円超180万円以下(A)×40%-10万円
180万円超360万円以下(A)×30%+8万円
360万円超660万円以下(A)×20%+44万円
660万円超850万円以下(A)×10%+110万円
850万円超1,000万円以下195万円
1,000万円超195万円

この改正に伴い、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されていますので、令和2年分の年末調整の際には、「令和2年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(PDF/11,648KB)」を使用してください

給与取得者以外 公的年金等所得者以外の人の さいたま市住民税の納税の方法

各人の申告等に基づいて

市町村において住民税額を計算し、

納税者に通知し、

納税者は

通知を受けた税額を

年4回(6月、8月、10月、1月)に分けて

市町村に納付する

これを普通徴収という。

さいたま市住民税 公的年金等所得者

個人住民税の納税義務者で

老齢等年金給付を受給している

65歳以上の公的年金等所得者の

住民税に関しては、

公的年金等支払報告書等により

市町村において計算した

住民税額を

年金保険者に通知し、

年金保険者が

6回の年金の支払の際に

年金から差し引いて

市町村に納入する方法がとられることとなっている。

初年度は、

6月、8月は

普通徴収で納付する。

さいたま市住民税 (均等割及び所得割) の納税義務者

住民税

(均等割及び所得割)

の納税義務者は、

道府県や市町村に

住所

または

事務所等を有する個人である。

  • ①市町村内に住所を有する個人
  • 均等割額と所得割額との合算額
  • ②市町村内に事務所等を有する個人で、
  • その市町村内に住所を有しない個人
  • 均等割額