高額特定資産

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税抜1,000万円以上の棚卸資産
又は

1,000万円以上の調整対象固定資産

 税抜1,000万円 引取運賃等又は
その資産を事業の用に供するため
に必要な費用は含まない
   
 共有  持分割合に応じて判定    
       
       


高額特定資産を取得した場合には,
その翌課税期間から
高額特定資産の仕入れ等の日の属する
課税期間の初日以後3年を経過する日
の属する課税期間まで,
本則課税が強制適用


 高額特定資産を自己建設

     
 課税仕入れの累計額が
1,000万円以上となった課税期間において
,自己建設高額特定資産を取得
したものとします

     
 自己建設期間中に
免税事業者であった期間や
簡易課税適用期間

ある場合には,

これらの期間中に行った
課税仕入れは課税仕入れの累計額には算入しない
     
       
   本則課税の適用期間中に高額特定資産を
取得した場合
   
   高額特定資産を取得し
た日の属する
課税期間の初日から3年を経
過する日の属する課税期間の初日の前日までの間は
  「簡易課税制度選択届出書」
を提出できない
 
   「簡易課税制度選択届出書」の提出後に高
額特定資産を取得した場合には,
 その届出
書の提出はなかったものとみなされます
 
       

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