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   建物,構築物,機械装置,車両運搬具,
工具,器具備品など,
 無形固定資産
繰延資産
特許権
 権利金など
   一取引単位の
税抜き価額が
100万円以上

付随費用は含まない

資本的支出は含む

   
   共有物については
各人の持分で100万円の判定
180万/2=90<100
   
       

調整対象固定資産を取得した場合

 ①-③の期間中に 取得日の属する課税期間の初日
から3年を経過する日の属する課税期間
までの間は
本則課税が適用  
   
   ① 「課税事業者選択届出書」を提出
した場合の強制適用期間中
② (資本金1,000万円以上の)
新設法人の
基準期間がない事業年度中
③ 特定新規設立法人の
基準期間がな
い事業年度中
   
       
       

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