このエントリーをはてなブックマークに追加

貸付けているアパートやマンションに空き室がある場合
相続時に、一戸建てが空き室の場合には
貸家と貸家建付地の減額はされません。ので注意が必要です
 
相続時に
空き室部分については
相続税において
土地と建物の評価において
空き室部分は
土地については貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
原則としてできない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが
課税時期に一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、
国税庁より次のような情報 が公開されています 。
①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。
②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。
③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。
④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。
⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか
空室の期間が1か月程度については、
種々の判断基準があります
(空き室が長期間
(半年以上から1年以上程度)でない限り、
認められるとする説もあるが
貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。
 

会社案内